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〈タイ業界事情〉 タイ東部工業団地 ハイテック・カビン工業団地(Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.)

2015年4月20日(月) 16時08分(タイ時間)
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〈タイ業界事情〉 タイ東部工業団地 ハイテック・カビン工業団地(Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.)
加賀美 長稔 氏(Director of the Board)

「タイプラスワン」としての工業団地

 「タイプラスワン」という言葉が聞かれるようになって久しいが、プラスワンとなるべき投資先はどこなのか? と問われると、候補先を挙げるのはなかなか難しい。カンボジア、ラオス、ミャンマーを指すのは当然であろうが、プラスワンのニーズに応えるインフラが整備されているかというと、「イエス」とは即答できないだろう。ASEAN経済共同体(AEC)の発足を見据えた事業展開は重要だが、タイプラスワンを周辺諸国に求めるのはまだまだ先の話であり、短中期的に見れば投資先はタイ国内にある、と弊社は考えている。

「10年早かった」という評価のミャンマーブーム

 ミャンマー民主化の動きに伴い、日系企業の間でミャンマー・ブームが起きたのは記憶に新しい。多くの企業が事業化調査に赴き、現地に事務所を開設したが、実際に稼働した製造業はどのぐらいあるだろうか。工業団地開発の話で地価が高騰、同国最大都市ヤンゴンの事務所も賃料が跳ね上がったが、それから先の動きは鈍く足踏み状態だ。ティラワ経済特区開発のニュースを見かけるが、肝心のインフラはどこまで整備されているのか。早々と事務所を開いた日系企業からは、「10年早かった」という声さえ聞かれる。ダウェイ経済特区も掛け声は盛んだが、資金とノウハウの不足が見て取れる。日本政府との共同開発合意がされたというものの、実現したとしても全てが整備されるには最低10年はかかるのではないかと思われる。バンコク北方に点在する工業団地各地を例にとっても、開発開始から現在の環境が構築されるまでには20年の月日を費やしている。

 転じてカンボジアとラオス。カンボジアに進出したものの、人手不足に悩まされる製造業が多い。明確な計画を持たずに進出、操業にすら漕ぎ着けずに撤退する中小メーカーもあるという。タイに渡るだけで人件費の高い職を得ることが期待できるカンボジア人にとって、自国での労働はどれほど魅力的なのだろうか。実際に国境を接するタイ東部では、相当数のカンボジア人労働者が第一次産業に携わっている。

 ラオスもしかり。第2友好橋でタイと繋がるラオス・サワンナケートに工業団地が開発されているが、どれだけの入居企業が見込まれ、どれだけの労働力が今後確保できるのか。電気代は安いだろうが、工場を建てる建材、資材はタイなど国外からの輸入で初期投資が膨らむ。ラオスで成功が見込めるのは、国民性も鑑み農業を組み入れた製造業などではないだろうか。

 カンボジア、ラオスそしてミャンマーは人件費がタイより安い国でありながら、消費財のほとんどは輸入で価格は割高。「現金社会」を考えれば、自国よりタイを選ぶのは当然だ。

「タイプラスワン」候補地はタイ国内

 ASEAN諸国が活況を呈しているのは確かだが、タイプラスワンのための条件は整っているのだろうか。少なくともそれは、短中期的な話ではない。長期的な視野をもって実現性を期待しても、いずれの国も人件費が短期間で上昇するだろう。「機械化」はどのような国でも対応はできるであろうし、そもそも企業は安い労働力、安価なインフラ関連の出費を期待して進出するものだから、人件費がすぐに上がってしまうのであれば進出の意味はなくなる。何れにせよ、今後進出が見込まれる製造業においては積極的な機械化がはかられるはずで、労働人口の問題は軽減してくると思われる。さらにその後は、インフラ整備の充実度が考慮されてくるだろう。

 このような環境を冷静に分析すると、「プラスワン」の候補先は現状ではおのずとタイ国内になってこよう。タイと周辺諸国ではなく、「タイ国内にもう1拠点」だ。AEC発足を見据えつつ、関税障壁の段階的撤廃や労働力の供給状態などを考えつつ、の候補地選びだ。

 そのような条件を整えているのはやはり、弊社が工業団地を構えるタイ東部プラチンブリ県だと判断している。1)チョンブリ県やラヨン県といったイースタンシーボード(東部臨海工業地帯)と呼ばれる自動車産業集積地帯、2)電子機器関連メーカーが集中するアユタヤ県やパトゥムタニ県などの中部工業地帯、3)首都バンコク、4)労働力の宝庫といわれるタイ東北部のゲートウェー都市ナコンラチャシマ、5)カンボジア国境、に囲まれた地理的に中心となる県だ。

 ハイテックカビン工業団地が建つプラチンブリ県カビンブリ郡は、大メコン圏(Greater Mekong Sub-region)の経済回廊南回廊(R1)が走り、カンボジア国境とパトゥムタニ県を結ぶ。そのまま西へ進めばミャンマー国境だ。カンボジア国境からカビンブリまで1時間―1時間半、アユタヤ界隈、バンコク首都圏、イースタンシーボードまで各1時間半―2時間、そしてナコンラチャシマまで2時間という目安だ。

 カビンブリはまた、労働力確保でも有利な土地だ。タイは最低賃金が全国統一となり、人々は仕事さえ見つかれば出稼ぎせず地元に残るようになってきた。カビンブリは労働力の宝庫といわれるタイ東北部に近い。「遠方の工業団地に行かずとも、近場のプラチンブリでも賃金は同じ」という評価となり、人々が故郷に戻るようになってきた。企業にとっても労働力のみならず、地盤が固いため建設コストが抑えられ、電気も水も豊富で確保が容易という好条件が揃っている。

IEAT提携、EIA認可取得

 タイ投資委員会(BOI)が今年に入って新規恩典プランを採用しているが、その内容を批判する声が多数挙がっている。当初の草案と比較すればかなり充実していると思われるが、今後はBOI認可を得ずに起業というメーカーが増えるかも知れない。

 BOIの認可が得られなければ出資比率や事業内容で自由が効かなくなる、と思われがちだが決してそうではない。タイ工業団地公社(IEAT)と提携する工業団地であれば全資外資の土地所有が可能なほか、建築・操業などの許可、就労ビザ・労働許可証などの申請でワンストップサービスを受けられる。ハイテック・カビン工業団地はプラチンブリ県で唯一のIEATとの提携工業団地である。

 また、環境アセスメント(EIA)はここ数年、認証取得が特に厳しくなっており、企業入居に間に合わないといった事例を見かける。弊社団地はEIAの認証も取得済みで、入居企業の皆様にご迷惑をかけることはない。
 「タイプラスワン」に対する新たな解釈が事業展開のカギとなろう。

Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.
バンコク事務所
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電話:0-2651-5575  加賀美:090-970-4880 ファクス:0-2651-5573
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