資金繰り難の佳兆業、米ドル建て債がデフォルトに

【中国】不動産デベロッパー大手、佳兆業集団HD(カイサ・グループ・ホールディングス：1638/HK)の発行した米ドル建て債券がデフォルトに陥った。

　中国本土の不動産デベロッパーとして米ドル建て債が債務不履行となる初ケース。資金繰り難が深刻化するなか、償還期限を2017年と2018年に迎える債券の利払いが滞っている。同社は20日夜、米ドル建て債の利払いが不能になったと発表した。

　金利の支払い額は、2017年償還の2億5000万米ドル部分で1610万米ドル、2018年償還の8億米ドル部分で3550万米ドルに上る。資金難が明らかになって以降、それぞれの社債は急落していた。

　再建を助けるホワイトナイトとして、同業の融創中国HD(1918/HK)の名称が上がっているものの、すでに双方の関係は希薄化しつつある。融創中国HDは今年2月、出資に向けたデューデリジェンス調に乗り出すと表明していた。ただ、昨年12月に退任した佳兆業の創業者、郭英成氏が今月13日付で主席に復職。さまざまな思惑を呼んでいる状況だ。郭氏は地元メディアに対し、融創中国によるデューデリジェンス調査を歓迎しない旨の発言を行っていた。このことから、郭氏は自力での経営立て直しを目指す考えとみられている。資産の売却をさらに進めるほか、2位株主の生命人寿保険から追加出資を受ける可能性などが指摘されている。

　深センを拠点とする佳兆業は、広州や上海、北京、瀋陽など国内30都市で事業を展開する。14年1～9月期の不動産販売額は全国19位。香港証券取引所が規定する期日（決算期の3カ月後）までに通期業績を開示できなかったため、3月31日から株式取引を一時停止している。