中国：上海の高級賃貸オフィス、製造に代わり金融が最大顧客に

【中国】上海の高級賃貸オフィスのテナント構成に、2014年は変化が見られた。

　業界別の賃借面積ランキングで、金融業が製造業に代わってトップに躍進している。不動産サービス会社CBREグループがこのほど発表した「上海高級オフィスビル入居者調査報告（2014年）」の中で明らかにした。

　同報告によると、上海高級オフィスの14年賃借面積は、金融業が全体の33.7％に達し、製造業の22.3％を抜いた。05年の17.6％から16.1ポイントも拡大し、同年の3位から1位に上がっている。一方で製造業は、05年の31.5％から9.2ポイント縮小し、同年の1位から2位に後退した。3位以下は、専門サービス、IT・通信、不動産の順。上位5業界で全体の83.2％を占めている。

　14年は金融業だけでみても、高級オフィス賃借面積の比率に変化がみられた。05年に81.6％を占めていた銀行、保険、証券、ファンドの従来4業種が63.0％に低下している。一方、ソーシャルレンディング（P2P融資）や資産管理、デリバティブ投資、金融情報サービスなどの新興金融業者の入居が増えた。P2P融資と資産管理の2業種だけでも、金融業の高級オフィス賃借面積の5.8％を占めている。

　また上海市の同年の高級オフィス賃借面積は、内外企業の比率にも変化が生じた。中国企業の比率が36.5％と、05年（17.6％）から18.9ポイントも拡大する一方で、外資系企業の比率は63％（05年比↓19ポイント）に低下している。業界別の比率にも特徴がみられた。中国企業の賃借面積は、金融業の比率が59.4％を占めて圧倒的なシェアだったが、外資系企業は製造、サービス、金融が均衡したという。

　さらに製造業だけでみると、外資系企業で91.1％の比率を占めた。中国企業は自社ビルの保有率が高いためとみられる。ただ、中国企業は低付加価値製品を製造するケースが多い。高級オフィスビルを借りるだけの資金力がないことも、その要因の一つとして挙げられた。