中国GDPで矛盾持続、各地方政府総額が国家統計を4.6兆円超過

【中国】地方政府のGDP（域内総生産）総和が中国全体のそれを大きく上回るという矛盾が繰り返されている。

　中国全行政エリア（31省・市・自治区）の2015年第1四半期統計データがそれぞれ公表されるなか、各地方の合算が中国全体を上回る“怪現象”が再びみられた。国家統計局が4月29日に公表した31エリアのGDP総額は14兆3072億9100万人民元。全国の14兆667億人民元を2405億9100万人民元（約4兆6135億円）も上回っている。北京青年報などが30日付で伝えた。

　全国のGDP上位は、広東省の1兆4948億5700万人民元、江蘇省の1兆4620億6700万人民元、山東省の1兆2931億5400万人民元など。地域別の特徴は、東北3省と北京市・河北省で低迷、長江経済ベルトで全国平均以上となっている。

　国全体と地方政府のGDPがかい離している点を無視して、各エリアの特徴を分析すると、重慶市の経済活動が最も活発。GDP成長率は全国最高の10.7％に達した。これに貴州省の10.4％、チベット自治区の10.0％などが続く。半面、北京市や上海市などは、GDP成長率は全国平均の7.0％に及んでいない。遼寧省に至っては全国最低（31位）の1.9％に落ち込んだ。これに全国30位の山西省が2.5％と続いた。山西省の不振は、石炭経済の低迷が響いているため。

　巨額のかい離が常に生じている背景には、各当局による統計基準の相違、技術上の問題などがある。また、人為的な側面も見逃せない。自身の功績を中央政府にアピールするために、地域リーダーがGDPをかさ上げするよう担当部署に圧力をかけるケースもあるという。

　地方政府と中央政府がGDP値を公表するようになった1985年以降、各省がまとめたGDP合計は国全体を上回る状況が続いてきた。ただ、直近では差異が縮小。過去数年のかい離は、09年が2兆6800億人民元、10年が3兆5000億人民元、11年が4兆6000億人民元、12年が5兆8000億人民元、13年が6兆1000億人民元、14年が4兆8000億人民元で推移している。