元タイ商務相らの弾劾可決、参政権５年間停止　コメ買い取り制度めぐる汚職で

元タイ商務相らの弾劾可決、参政権５年間停止　コメ買い取りめぐる汚職で

【タイ】タイ軍事政権が設置した非民選の暫定国会「立法議会」は８日、インラク政権（２０１１―２０１４年）が導入した事実上のコメ買い取り制度、コメ担保融資制度をめぐる汚職で、ブンソン元商務相ら３人に対する弾劾決議案を可決した。３人は参政権が５年間停止される。

　タイ汚職取締委員会によると、ブンソン元商務相らは、コメ担保融資制度でタイ政府が農家から買い取ったコメの一部を政府間取引で中国に輸出したとしていたが、実際にはコメは輸出されず、中国の企業２社に名目上、転売された後、タイ企業が買い取り、タイ国内で販売された。

　弾劾決議案の投票には立法議会議員２２０人のうち１９０人が出席した。投票結果はブンソン元商務相が弾劾賛成１８０、反対６、棄権４、プーム元副商務相が賛成１８２、反対５、棄権２、マナット元商務省貿易局長が賛成１５８、反対２５、棄権６だった。

　コメ担保融資制度をめぐっては、今年１月、汚職と巨額の損失を知りながら同制度を継続したとして、インラク前首相に対する弾劾決議案が可決された。また、インラク前首相、ブンソン元商務相、プーム元副商務相ら政治家４人、官僚３人、民間人１３人と企業２社が、政治家の汚職などを裁く特別法廷、最高裁政治家刑事犯罪部門に起訴された。最高裁政治家刑事犯罪部門では１回の審理で判決が確定し、上訴できない。

　コメ担保融資制度はインラク政権発足直後の２０１１年１０月に導入された。政府が市価の約４割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だったが、タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、２０１２年には１９８１年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。また、政府がコメの国際価格の上昇を待って売却を遅らせた結果、膨大な在庫が積み上がった。買い取り資金の大半が精米業者、輸出業者、政治家、大規模農家にわたり、汚職の温床になっているという指摘もあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、「財政負担が重い割に政策効果が低い」と批判した。２０１４年５月のクーデターでインラク政権を打倒したプラユット軍事政権によって同年、廃止された。タイ財務省の２０１５年１月時点のまとめによると、コメ担保融資制度による最終的な損失額は５０００億バーツ近くに上る見通し。