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中国駐在員の報酬はアジア4位、香港超える年間3300万円

2015年5月14日(木) 12時03分(タイ時間)
【中国】本国から海外に派遣される国際ビジネスマンの給与・報酬水準で、中国はアジア諸国・地域で4番目に高い実態が分かった。

 日本、豪州、インドの次につけている。中国に駐在する中間管理職の場合、2014年の報酬は平均で27万6000米ドル(約3300万円)に上った。今年に関しても小幅に増加する見通しという。人材紹介を手がけるECAの統計として、北京日報が13日付で伝えた。

 中国駐在員の報酬レベルは、すでに香港のそれを超えている。人件費負担が膨らむ中で、今年はさらに差が広がっていく見込みだ。しかしながら、中国2線都市の駐在員報酬は、北京や上海をはじめとする1線都市と比べると、大きな隔たりがある。2線都市の駐在員報酬だけを評価した場合、アジアで下から3番目に低下。マレーシア、パキスタンよりやや高い水準に過ぎないという。半面、アジアトップは日本。駐在員の年間報酬は平均で37万5000米ドルに達する。

 グローバルに布陣する多国籍企業は、人材確保のために報酬を高額に設定する必要がある。その一方で、コストをできるだけ抑制しながら、最大限の経済メリットを生み出す使命もあるとECAは指摘した。

 企業が支払う駐在員向けの負担は、主に現金部分、福利、租税の3要素。うち福利に関しては、住居費、公共料金、国際学校教育費、自動車手当てなどが含まれる。
《亜州IR株式会社》

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