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どちらに転んでも… タイ軍政、憲法案を国民投票に

2015年5月20日(水) 00時41分(タイ時間)
プラユット首相の画像
プラユット首相
写真提供、タイ首相府
【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相(前タイ陸軍司令官)は19日、軍政が起草した憲法案を国民投票にかける考えを明らかにした。

 憲法案は、特権階級や軍部といったエリートによる支配体制の強化を狙い、事実上選挙を経ないで選ばれる上院議員や独立機関に強力な権限を与え、政党を弱体化させる内容。

 プラユット首相は当初、この憲法案の国民投票に否定的だったが、軍政と対立するタクシン元首相派のプアタイ党、反タクシン派で軍政に協力的な民主党という2大政党がそろって憲法案に強く反対し、国民投票を求める世論も強いことから、受け入れた形だ。

 ただ、憲法案に対する国民投票は、どちらに転んでも軍政にとって損はないという見方がある。国民投票で可決された場合、民政復帰のための総選挙が当初予定の2016年前半から数カ月遅れで実施される見通しだが、選挙後発足する民選政権は弱体と予想され、エリート支配が続く可能性が高い。否決された場合、軍政は憲法案を新たに起草する方針で、民政復帰は年単位で遅れる見通しだ。


《タクシン派vs反タクシン派》
 タイでは2006年以降、東北部と北部の住民、バンコクの中低所得者層の支持を集めるタクシン元首相派と、特権階級、南部住民とバンコクの中間層を中心とする反タクシン派の抗争が続き、政治・社会が混乱している。

 反タクシン派はタクシン氏を反王室の腐敗政治家と糾弾し、2006年の軍事クーデターでタクシン政権(2001―2006年)を打倒した。タクシン派は2007年の民政移管選挙で勝利したものの、2008年に「司法クーデター」と呼ばれた裁判所によるタクシン派与党解党で反タクシン派に政権を奪われた。反タクシン派政権下の2009年、2010年、タクシン派は、特権階級が軍官財界を動かし民主主義や法治をねじまげているとして、政権打倒を目指すデモを行い、2010年のデモでは治安部隊との衝突で、市民、兵士ら91人が死亡、1400人以上が負傷した。

 タクシン派は2011年の下院総選挙で再度勝利し、タクシン元首相の妹のインラク氏が首相に就任した。しかし、2013年10月から、インラク政権打倒を目指す反タクシン派市民のデモがバンコクなどで拡大。2014年1、2月には数万人がバンコクの主要交差点を長期間占拠した。5月に入り、軍が治安回復を理由に戒厳令を発令、クーデターでタクシン派政権を倒し、全権を掌握した。軍は当初、両派の和解を目指すとしていたが、タクシン派の官僚、軍・警察幹部のほとんどを左遷し、地方のタクシン派団体を解散に追い込むなど、タクシン派潰しを進めた。今年1月には、軍政が設立した非民選の暫定国会「立法議会」が、「コメ担保融資制度をめぐる職務怠慢」でインラク前首相を弾劾にかけ、前首相の参政権を5年間停止した。
《newsclip》

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