RSS

中国:ネット情報の削除で暴利、詐欺行為の温床に

2015年5月22日(金) 12時42分(タイ時間)
【中国】湖北省キ春県でこのほど、「不都合なネット情報の有償削除」をうけおい、暴利を得ていた関係者10人が「違法経営罪」容疑で逮捕された。

 同案件に関係わった人物は2000人。違法所得は5000万人民元(約9億8000万円)を超えたとみられる。中国政府系メディアが19日付けで伝えた。

 「不都合なネット情報の有償削除」は、中国ですでに市場規模が数億人民元の一大産業となっている。「ネット広告代理店」が大手企業、芸能人、著名政治家などの顧客から削除依頼をうけ、複数の「ブローカー」を経たのち、末端の「管理人」が削除を実行する。

 「管理人」は、「不都合なネット情報」がアップロードされたインターネットサイトやスレッドなどの管理者、またはハッカーであることが多い。「管理人」の報酬は、サイトの規模や閲覧数によって異なり、小規模サイトでは80~800人民元(1600円~1万6000円)、知名度の高い人気サイトでは1600~3200人民元(約3万1000~6万3000円)、国家レベルのサイトでは1万人民元(19万6000円)を超えるケースもある。ここへさらに、関わった「ブローカー」が数だけ、200~300人民元(約4000~7800円
 )の手数料が加算される。容疑者の1人で「管理人」だった26歳の男は、4年間で780万人民元(約1億5300万円)以上の利益を違法に得たという。

 こうした「不都合なネット情報の有償削除」サービスは2013年9月、当局により「違法経営罪」に規定された。削除請負業者が、一方で情報を削除し、他方で同じ情報を別のインターネットサイトへアップロードするなど、詐欺行為の温床となるためだ。しかし、犯罪の性質上、立証は難しく、関係法の整備も追いついていないのが現状だという。
《亜州IR株式会社》

注目ニュース

【中国】インターネット上の情報を有償削除する行為を仲介していた――として、河南省鄭州市の金水区検察院はこのほど、25歳の男を違法経営の罪で逮捕した。

【タイ】インターネット検索大手の米グーグルによると、同社は2011年、傘下の動画投稿サイト、ユーチューブに投稿された動画374本について、タイ政府から、不敬罪に抵触する疑いがあるとして、削除を要請...

特集



新着PR情報