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「製造強国」狙う中国、自動車産業は「全面変革」へ

2015年5月26日(火) 12時26分(タイ時間)
【中国】中国国務院は今月19日、「中国製造2025」(中国製造業10ヵ年計画)を正式発表した。

 新たに打ち出されたこの政策指針は、製造大国から製造強国への転換に向けた戦略を示したもの。これにより、製造業全般の競争力強化を狙う。中国の自動車産業は、この戦略を実行する上での重要分野としてリストアップされた。中国汽車工業協会の董楊・副会長は、「『中国製造2025』の大まかな方向性は『スマート製造』にある」指摘。IT時代が自動車業界にもたらす改革は今後、川下の販売プロセスに集中するとの見方も同時に語った。新浪汽車が23日付で伝えた。

 中国汽車報の李慶・社長も同様の見方だ。自動車産業が今後進むべき道を「変革」と形容。「デジタル化、ネットワーク化、スマート化」を代表とする変革モデルが「機械化、オートメーション化、情報化」といったこれまでの緩慢な進化に取って代わるべきだとの見方を示した。「次のステップとして自動車産業の前に置かれている課題は、スマート技術のイノベーション。この点が過去30年進められてきた生産調整を軸とする改革と明らかに異なるポイントだ」と解説している。

 また、清華大学・自動車産業技術戦略研究院の趙福全・研究員は、「中国製造2025」戦略下で自動車産業が実行すべき変革に言及。「IT、自動運転、自動車ネット通販」を単純に組み合わせたものではない――と強調する。産業内の全プロセス、全要素、全経営主体が参与する“全面変革”であるべきだとの認識を示した。

 なかでも、自動車ネット通販業の将来性は限られるとの見方だ。この点について、ドイツが進める「インダストリー4.0」を例示した。同戦略は、工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する同国の「第4の産業革命」と呼ばれるもの。「IoT(Internet of Things、モノのインターネット)」の応用を進めて、販売中間コストを省くことを狙いとしている。

 同研究員は、ドイツの「インダストリー4.0」であっても、中国の「中国製造2025」であっても、その本質は、最低のコスト、最速・最良の品質・サービスによって多様化する消費者ニーズを最大限に満たすことにある――と解説。この点はトヨタ自動車(7203/東証)の「リーン生産方式」(プロセス管理を徹底して効率化することで、従来の大量生産方式と同等以上の品質を実現しながらも作業時間や在庫量が大幅に削減できる生産方式)と似ているものの、リーン生産方式が企業の先進管理モデルに基づくものであるのに対して、「中国製造2025」は販売を含む全産業のレベルアップ・ギアチェンジを図るものであると補足した。
《亜州IR株式会社》

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