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中国:「爆買い」対策に免税店増設へ、国内消費の底上げ狙う

2015年6月2日(火) 09時17分(タイ時間)
【中国】中国政府は空港などに免税店を増設する方針だ。

 5月29日に開かれた国務院(内閣に相当)政策定例会議で、財政部高官が必要性を改めて訴えている。具体案の策定を急いでいる状況という。中国人観光客による日常品の海外での「爆買い(買い漁り)」に対し、当局が新たな対策に乗り出す格好だ。

 関税のかからない輸入品を購入できる免税店は現在、中国国内で262カ所。主に北京、上海、深セン、珠海など大都市の空港や、中国本土と香港の境界線付近に開設されている。当局は今後、出入国の旅客者数や、地域の特徴などを踏まえ、空港を中心に免税店を増やす計画。また、国内消費者の需要に合わせ、免税輸入品の種類を拡大し、免税限度額の引き上げも検討するとしている。

 中国ではここ数年、国内消費の伸びが鈍化し続けている。一方、中国本土住民による海外消費は、拡大の勢いが止まらない。14年に本土住民の海外旅行者数は延べ1億人を突破し、海外消費額が1兆人民元(約20兆円)を超える規模にまで膨らんだ。

 中国政府にとって、いかに消費を国内に呼び戻すのかが喫緊の課題となっている。免税店増設のほかにも、対策の一つとして、財政部は6月1日から一部輸入関税の引き下げに踏み切った。衣類、靴、スキンケア商品、紙おむつなどの日用品が対象。世界的に批判が高まる中国人の「爆買い」を沈静化させるとともに、停滞する国内消費の促進に結びつけたいとの思惑があるとみられている。
《亜州IR株式会社》

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