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中国新車販売で韓国勢苦戦、日本車巻き返しでシェア落とす

2015年6月24日(水) 11時29分(タイ時間)
【中国】停滞感が強まる中国の新車販売市場で、韓国車の劣勢が目立ってきた。日本勢の回復が目立つ中で、シェアを奪われつつあるため。販売の落ち込みによって、年間目標の見直しを余儀なくされるメーカーも出てくる見通しという。新浪網が19日付で伝えた。

 尖閣問題に端を発した日本車不買運動で日系車がシェアを急激に落とした2012年以降、その恩恵を最も受けたのは韓国勢だった。現代自動車系の北京現代、起亜自動車系の東風悦達起亜の2社は、14年に前年比8.7%、64.6%ずつ販売を伸ばし、中国のメーカー別乗用車販売でそれぞれ4位、10位に躍進している。しかし今年に入ると状況は一変。日系勢の巻き返し攻勢が鮮明化するなか、シェアを落とし始めた。北京現代は今年5月の販売が前年同月比で12.1%も減少し、販売ランキングが5位に後退。東風悦達起亜に至っては、上位10圏内から外れた。中国の消費者にとって、韓国車は“日本車に代替できる車”という位置づけが色濃い。日本車の持続的な回復に加えて、その他合弁メーカーの値下げ戦略を背景に、韓国勢は下半期も苦戦が予想される。特に東風悦達起亜は、年度目標の下方修正圧力が強いという。

 中国の新車販売市場が「ニューノーマル(新常態)」を迎えるなか、他に先んじて日系車は低迷局面から脱した。今年1~5月は、トヨタ自動車(7203/東証)、ホンダ(7267/東証)、マツダ(7261/東証)など日本勢の新車販売が軒並み増加した。なかでもホンダは、5月販売が前年同月比32.3%増の8万台超を達成。月次ベースの過去最多を更新した。

 尖閣問題で中国販売を一旦落とした日本ブランドの復調について、全国乗用車聯合会の崔東樹・秘書長(事務局長)は、「需給動向を捉えたモデルチェンジ車、新型車の投入が大きなエンジンになった」と解説する。広州汽車集団とのホンダ中国合弁、広汽本田では、ディーラー店で売れ筋の小型車「フィット」、小型クロスオーバーSUV「ヴェゼル」、ミニバン「オデッセイ」の3車種すべてがモデルチェンジを行ったばかりか、または新モデルだ。広汽本田のディーラーによると、「ヴェゼル」、「オデッセイ」は発売以来、主力の販売車種になっているという。
《亜州IR株式会社》

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