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東方航空など出資のジェットスター香港、政府が営業認めず

2015年6月28日(日) 15時50分(タイ時間)
【中国】香港空運牌照局(ATLA)は25日、格安航空(LCC)のジェットスター香港に対し、営業を認めない方針を明らかにした。

 航空会社への営業ライセンス付与に関する条件を定めた香港基本法第134条に反すると判断。「香港に主たる営業所を置く」との項目を満たしていないと説明している。明報が26日伝えた。

 ジェットスター香港は2012年、中国東方航空(670/HK)とカンタス航空(QAN/AX)傘下のジェットスター・グループが折半出資で設立。翌13年には、マカオ系コングロマリットの信徳集団(シュンタク・ホールディングス:242/HK)が出資し、3社が株式3分の1ずつを保有する形となった。当初は13年末の就航を予定していたという。

 ただ、株主構成などが理由で営業許可が下りない状況が持続。就航の遅れを受け、14年7月には一部機材を売却する方針を明らかにした。打開に向け、同年8月には信徳集団が出資比率を51%に引き上げている。

 今回の決定を受け、ジェットスター香港は「非常に失望している」とコメント。今後の対応を検討する姿勢を示している。一方、ジェットスター香港の運航開始に反発していた国泰航空(キャセイ航空:293/HK)は、「妥当な判断」として政府の決定を支持した。
《亜州IR株式会社》


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