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中国:江蘇省塩城にも「中韓産業園」整備、2020年GDPで1000億元目指す

2015年6月30日(火) 13時37分(タイ時間)
【中国】韓国との経済緊密化を見越し、江蘇省沿海エリアの塩城市で工業団地が整備されつつある。

 総面積210平方キロの「中韓塩城産業園」は、すでに45平方キロ部分で開発がスタートした。自動車、現代サービス、太陽光発電、スマート設備、ビッグデータ、健康・美容の関連産業を集積する計画。産業園には、塩城経済技術開発区、塩城南新区、大豊港経済区などが整備される予定という。北京日報が28日付で伝えた。

 塩城市政府によると、環境に配慮しながら、外資の導入を通じた経済成長を図る。エリア内で生み出されるGDPについて、2020年に1000億人民元(約1兆9800億円)、30年に3000億人民元(約5兆9400億円)に拡大する見通しという。

 塩城市は韓国企業の誘致を図る中国都市の一つ。すでに韓国企業1000社以上が進出した。現代自動車による部品工場の設置を含めて、受け入れた投資の総額は50億米ドルを超える。塩城市と韓国の貿易額は2014年通年で24億米ドルに拡大。同市にとって最大の貿易パートナーになった。

 中韓自由貿易協定の締結(6月1日)を追い風に、中国では山東省の煙台市にも「中韓産業園」の整備が進められている。韓国資本の投資を呼び込む狙い。14年7月から建設が始まった。中韓自由貿易協定にも、両国が共同で推進する産業団地プロジェクトとして盛り込まれた。新興産業(ハイエンド装置、省エネ・新エネルギー、電子機器・情報技術、海洋工程装置・海洋技術など)と現代サービス業(物流、金融・保険、Eコマース、ヘルスケアなど)を中心に、韓国企業の誘致を目指す。

 中韓自由貿易協定は今月1日、正式に署名された。貨物貿易に関しては、約9割の品目で自由化に踏み切る。金額ベースで85%自由化する。協定の範囲は、貨物貿易、サービス貿易、投資など17領域に及ぶ。
《亜州IR株式会社》

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