国連がデモ参加者釈放呼びかけ　タイ軍政は拒否

【タイ】タイ軍事政権が反軍政のデモを行った学生らを逮捕したことに対し、欧州連合（ＥＵ）と国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）東南アジア事務所が６月３０日、相次いで懸念を表明した。

　学生らは６月２５日にバンコク都内の民主記念塔でデモを行い、翌２６日に逮捕された。軍政は騒乱扇動罪で軍法会議で裁判にかける方針で、有罪の場合、最高で７年の禁錮刑が科される。軍政は２９日までに、デモに参加した別の学生２人も訴追した。また、２９日、北部チェンマイ市でデモ参加者の釈放を求めるデモに参加した学生３人を逮捕した。

　ＯＨＣＨＲは声明で、タイは市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国で、表現の自由、平和的な集会の自由などの権利を順守する義務があると指摘。軍政に対し、平和的なデモの参加者を釈放し、刑事訴追を取り下げるよう呼びかけた。また、５人以上の政治集会を禁止した軍政命令など、表現の自由、集会の自由を制限する法の運用を見直すよう求めた。

　ＥＵは同日、駐タイ代表部のフェイスブックのページに出した声明で、学生らの逮捕に懸念を表明。軍政に対し、市民的及び政治的権利に関する国際規約を順守するよう求めた。

　軍政のプラユット首相（前タイ陸軍司令官）は同日、「法は法、タイはタイだ」と述べ、ＯＨＣＨＲとＥＵの呼びかけを突っぱねた。記者団がデモ拡大を懸念しているかと聞くと、「心配するか！」と声を荒らげた。タナサク副首相兼外相（前タイ国軍最高司令官）は同日、「国連には失望した」と述べた。