日本自動車4社の中国シェア20％に上昇、尖閣問題前のレベル回復

【中国】中国の新車販売市場で、日本勢がシェアを巻き返しつつある。

　英系調査会社LMC Automotiveの統計によると、中国乗用車市場での日系車販売シェアは、今年5月に20％に上昇。尖閣問題の影響で日系車がシェアを急激に落とした2012年以前の水準まで回復した。中国で人気化する小型SUV（スポーツ多目的車）、コンパクトセダンなどで販売好調が目立っている。盖世汽車網が6日付で伝えた。

　今年上半期の中国新車販売は、トヨタ自動車（7203/東証）、日産自動車(7201/東証）、ホンダ（7267/東証）、マツダ（7261/東証）の日本大手4社がそろって前年比で増加。日産を除く3社が2ケタ成長を達成している（商用車販売の低迷が響いて、日産は5.7％成長）。うち最大はホンダの30.4％。マツダが17.3％、トヨタが10.1％と続いた。そのけん引役は、小型SUVやコンパクトセダンだ。たとえばホンダは、「ヴェゼル」と「XR-V」の小型SUV2モデルで販売好調が持続。ミドルサイズのクロスオーバーSUV「CR-V」やアッパーミドルクラスセダンの「アコード」など従来主力モデルの伸び悩みをカバーした。

　減速基調が目立つ中国新車販売市場で、その流れに逆らって快進撃を続ける日本勢だが、中国の専門家の間では、日中間の政治的緊張の高まりを不安材料として指摘する声もある。戦後70周年の節目となる今年に、中国国民の反日感情が再び高まる可能性に言及した。戦後70周年を記念し、中国政府は今年9月にロシアのプーチン大統領ら外国の首脳を招待して、南京などで盛大な祝賀イベントを開催する予定。中国の政治家や戦争犠牲者などの間では、安倍晋三首相が日本の降伏70周年の8月に何を言うかに期待が高まっている状況という。IHS Automotiveの林懐浜アナリストは、「（中日にとって）今年は敏感な1年。くすぶり続ける反日感情が中国の一部消費者の日本車購入をためらわせている構図に変わりはない」と述べた。

　日本自動車4社の今年上半期の中国販売は、日産が前年同期比5.7％増の58万7900台、トヨタが10.1％増の51万2800台、ホンダが30.4％増の46万901台、マツダが17.3％増の11万5979台に拡大している。

《亜州IR株式会社》

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