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中国:株価テコ入れ策なお続く、対策に批判的な声も

2015年7月7日(火) 20時30分(タイ時間)
【中国】中国で株価対策が続いている。

 中国金融先物取引所は6日、中証500指数先物の顧客に対して、1日当たりの建て玉を1200枚に制限すると発表。違法行為に対しては、取引に制限を施すほか、違法の疑いがある行為に対しては、中国証券監督管理委員会に調査を依頼する方針を明らかにした。

 また、中国本土メディアの財経によると、全国社会保障理事会は6日、社会保障理事会の運用スタンスについて、買いのみで売りは容認しないよう運用者に伝えた模様。売り越してはならないのではなく、完全に売ってはならないという意味のようだ。なお、社会保障基金理事会の副理事長が6月に明らかにしたところによると、同基金による株式市場の投資規模は1700億人民元にのぼっている。

 このほか、ETFの買付けを実施する証券会社21社は、証券金融公司と秘密協議を締結した模様。1200億人民元の株式市場救済資金を6日11時までに証券金融会社に入金するよう求められ、その資金は証券金融会社が管理することで合意したという。
 さらに、「中国保険監督管理委員会は、ここ数日、毎日、保険会社に対して買い越しにするよう要請している」との報道もある。


<株価対策に批判的な声も>

 当局が総力を挙げて打ち出した株価対策だが、その方法論に対しては、批判的な意見も出ている。
 一つ目は、株価対策を実施しても、市場構造が変わらない点。政府系機関が石油、銀行セクターなどの大型株を買い付けることで上海総合指数が支えられる半面、深セン市場のベンチャー企業向け市場「創業板」の指数はなお下げを強いられている。それだけに、株価対策に対しては「市場構造の改善や投資家心理の改善への効果がさほど大きくない」との声が聞かれる。

 二つ目は、株価下支え策が中国人民銀行(中央銀行)の信用を脅かすと懸念されている点。人民銀行が中国証券金融公司に対し資金支援を実施すると表明するなど、直接的に株式市場の下支えに参入。金融リスクの発生を未然に防ぐための措置とはいえ、メリルリンチは「人民銀行が資金支援の提供を承諾したことは、中国政府が再び資金供給の拡大に向かっていることを示している。これまでの利下げや預金準備率引き下げなども踏まえ、人民銀行が資金の主要な出し手になってしまうと、人民銀行の信用を損なう」と警鐘を鳴らした。
《亜州IR株式会社》


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