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中国本土マーケットで売停急増、約4割が取引ストップ

2015年7月9日(木) 00時00分(タイ時間)
【中国】急落を強いられた本土マーケットで、株式の売買を停止する企業が相次いでいる。これを受け、売り圧力が一段と強まるとの懸念が強まる状態だ。

 当局による株価テコ入れ策が奏功せず、昨日(7日)の本土マーケットは再び下落。上海、深センの両市場で、上昇した銘柄は84銘柄のみ。1700以上が値幅制限(10%)まで売られた。

 こうしたなか、多くの企業が売買停止を選択。7日時点では500社以上が売買停止を申請した。申請企業はさらに増える見込みで、8日付香港経済日報によると、8日には、売買停止申請数が上場企業数全体(2802社)の4割に当たる1200社を超えるという。

 売買停止の理由については、「重大事項の計画」などが多いが、実際は株価下落を避けるためとの見方が有力。それだけに、企業の価値を引き上げる再編などの発表がなければ、「売買再開後も企業価値は押し上げられず、売りが先延ばしにされるリスクが高まるだけ」と危惧する向きもある。


<株式担保取引で「強制売却」懸念も>
 当局の株価テコ策が相次ぎ打ち出されるにもかかわらず下げ止まらない本土マーケットで、元凶となっている高レバレッジ取引の巻き戻しだが、次なる時限爆弾として警戒されているのは「株式担保取引」に絡む強制売却だ。

 年初から6月までは大幅に上昇していた本土マーケット。主要株価指標の上海総合指数は、3月11日~6月15日にかけた上昇率が54%に達した。こうしたなか、株式を担保とする取引が増え、証券時報によると、株主が株式担保取引を実施した上場企業は576社、件数は延べ1244件にのぼった。

 しかし、6月半ばから相場は下落。6月15日以降の上海総合指数下落率は27%に達した。株価下落は担保価値の減少を意味するため、株価が5割以上下落すれば、強制的に株式が売却され、売り圧力が一段と強まりかねないとの警戒感が広がっている。
《亜州IR株式会社》


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