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中国:5%以上の大株主は半年間売却禁止=証監会

2015年7月10日(金) 00時26分(タイ時間)
【中国】中国証券監督管理委員会(証監会)は8日夜、5%以上の大株主を対象に「向こう6カ月以内に保有株を売却してはならない」と通知した。

 証監会の通知に先立ち、同日の昼間には国有資産監督管理委員会(国資委)が管轄の中央企業に対し、「株価が大幅に変動している期間は、支配している上場企業の株式を売却してはならない」とのルールを発表。これに呼応する形で中央企業111社が相次いで、株式売却を目先実施しない意向を表明した。

 このほか、中国証券金融公司に対する資金支援も再び打ち出された。中国人民銀行(中央銀行)が短期金融市場などでの資金調達を支援し、金融リスクの発生を防ぐと表明。これにあわせて証監会も、「証券金融公司の銀行間市場でのコマーシャル・ペーパー(CP)発行を認める」と発表した。

 証券会社による買い支えのための資金提供も表明。証監会は21社の証券会社に対し、株式を担保に、2600億人民元(約5兆500億円)の信用枠を付与する意向を表明した。


<政府系機関の買い支え、大型株から中小株にシフト>

 他方、政府系機関による買い支えには戦略調整がなされた様子。証監会は8日の寄り前に、証券金融公司による中小型株の買い付けを強化させる方針を発表。買い付け対象がこれまでの大型株から中小株にシフトした格好だが、その背景には、大型株の買い支えだけでは中小株の下落が止まらないとの批判が高まっていたことがある。こうしたなか、8日の中国本土マーケットでは、上海総合指数が大幅安に低迷する一方、深セン創業板指数は反発。終値は前日比で0.5%上昇した。
《亜州IR株式会社》

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