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中国:本土マーケットの最悪期脱出はまだ?

2015年7月13日(月) 02時56分(タイ時間)
【中国】9日に急反発した本土マーケット。当局の相次ぐ株価テコ入れ策の効果がようやく表れ始めたようだが、気になるのは「最悪期を脱したとみてよいかどうか」という点だ。

 「中国版株価安定基金」と呼ばれる中国証券金融公司に対する中国人民銀行(中央銀行)の資金供給支援、中央企業による当面の株式売却凍結など、数々のテコ入れ策が打ち出されたが、目先の注目は信用取引の巻き戻し動向だ。上海、深セン両取引所の信用取引残高は、13営業日続けて減少。8日時点の信用買い残高は概算1兆4600億人民元(約28兆5700億円)と、ピーク時(1兆6303億人民元)に比べて1703億人民元(10%)減少した。上海証券報によると、信用買い残の減少は、99%以上の顧客が主体的に決済を行った結果という。「信用買い残の減少は、一定のリスクがすでに出尽くしたことを示す」とみる向きもある。

 もっとも、依然として1400社以上が売買停止になっているのは看過できない状況。売買停止となっている企業が売買を再開した後は、売り圧力が再び強まるとの警戒が強いだけに、最悪期が脱したかどうかはなお様子をみる必要がありそうだ。

 9日の本土マーケットは大幅に値上がり。一時は3373ポイントまで下落(3.8%安)したものの、主要指標の上海総合指数は、前日比202.14ポイント(5.76%)高の3709.33ポイントと3日ぶりに反発した。8日の下げ幅(219.93ポイント)をほぼ取り返した格好となっている。中国証券監督管理委員会が「企業の大株主や経営幹部、役員などは持ち株の売却を6か月間禁止する」と発表するなど、当局の総合株価対策がようやく効果を出し始めた形だ。株価下落を防ぐため、多くの企業が自社株買いに走ったことなども支えとなっている。
《亜州IR株式会社》

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