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中国:「一人っ子政策」の全面廃止、年内にも実施

2015年7月24日(金) 13時22分(タイ時間)
【中国】中国政府は早ければ年内にも、人口抑制策の「一人っ子政策」を全面的に廃止する。国家衛生計画生育委員会など関連当局がすでに、第2子の出産を全面的に認める「全面二孩」への移行に向け、検討に着手したもようだ。第一財経日報が22日、消息筋情報として伝えた。

 少子高齢化が加速する中、中国共産党は2013年の第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で、一人っ子政策の緩和を決定。夫婦双方が一人っ子の場合に限って第2子の出産を認めていた従来の「双独二孩」から、夫婦のどちらか一方が一人っ子だった場合に第2子の出産を認める「単独二孩」へと移行した。各地方政府が独自のスケジュールに基づいて、「単独二孩」を導入している。

 今年5月末までに、全国で145万組の夫婦が第2子の出産を申請。夫婦のどちらか一方が一人っ子である「単独夫婦」は全国に1100万組いるとされ、うち約13%が申請を行った格好だ。現在、月間の申請数は8万~9万組で安定しているという。

 一人っ子政策の廃止により、いびつな人口構成の改善に期待がかけられている。国家衛生計画生育委員会によれば、14年の年少人口(0~14歳)比率は16.5%と、10年から0.1ポイント低下。世界平均の26%を大幅に下回っている。一方で、老年人口(60歳以上)比率は14年に15.5%と、10年から2.2ポイント拡大した。生産年齢人口は11年から3年連続で減少している。

 もっとも、「一人っ子政策」を全面廃止しても、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数、以下「出生率」)を大きく引き上げることは困難との見方もある。中国社会科学院が発表した最新の経済白書によれば、現在の出生率は1.4と、世界的に「極低出生率国」と呼ばれる1.3に接近した。「一人っ子政策」緩和後の情勢を見る限り、これを2以上に引き上げることは難しいと一部の専門家はみている。
《亜州IR株式会社》

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