ロヒンギャ族人身売買事件　タイで陸軍幹部ら１０４人起訴

【タイ】タイ最高検察庁は２３日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族などの人身売買を行っていたとして、タイ陸軍のマナット中将らすでに逮捕した７２人と指名手配中の３２人を起訴すると発表した。

　この事件でタイ当局に逮捕、指名手配された１１９人のうち、タイの軍人、警官ら公務員は１５人だった。軍人はマナット中将１人だけで、将官が部下の協力なしに人身売買に手を染めたのは不自然という指摘が出ている。

　タイでは今年４月末から５月上旬にかけ、マレーシア国境に近い南部のソンクラー県とサトゥン県の山中で、ロヒンギャ族の人身売買の拠点とみられるキャンプ跡地が７０カ所以上みつかり、ロヒンギャ族とみられる約３００人が保護された。キャンプ跡地には木を組んでビニールシートをかけた建物や衣類などが残され、３０人以上の遺体が埋められていた。人身売買の被害者数千人が収容されていたとみられ、このうち、病死したり、人身売買業者に殺害された人が遺棄されたもよう。

　この事件で、タイ当局は、人身売買、誘拐などの容疑で、キャンプ跡地がみつかったソンクラー県パダンベサールの市長、地元の村議、警官、旅行業者ら１２０人の逮捕状を取り、このうち７２人を逮捕した。また、人身売買に関与した疑いがある警官約７０人を南部から警察本部付などに異動させた。

　タイ当局によると、人身売買業者はロヒンギャ族などをミャンマー、バングラデシュから陸路、海路でタイに密入国させ、タイ南部の収容キャンプを経由し、奴隷として漁船に売り払ったり、イスラム教徒が多いマレーシア、インドネシアに送り込むなどしていた。密入国の手数料をとっていたほか、キャンプに収容した被害者に追加の金を支払うよう脅し、暴行を加えるなどした。

　タイで取り締まりが本格化したことを受け、人身売買業者は、証拠隠しのため、キャンプを放棄し、被害者を置き去りにしたとみられる。タイ、マレーシア、インドネシアでは、５月中旬に入り、人身売買業者に放棄されたとみられるロヒンギャ族の難民船が相次いでみつかった。

　ロヒンギャ族はもともとミャンマー西部に居住していたが、１９７０年代後半から、ミャンマー政府による迫害と貧困を逃れ、数十万人が難民としてバングラデシュなどへ脱出した。２００７年ごろからは、タイ、マレーシアに船で密入国を図るケースが増えている。タイ政府は過去数年、領海内に入ったロヒンギャ族の難民船を沖に曳航して置き去りにしたなどとして、欧米の人権保護団体やメディアから批判された。