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タイ日系企業業況感、下期に大幅改善 バンコク日本人商工会議所調査

2015年8月9日(日) 18時49分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が5、6月に会員企業1620社を対象に行った「2015年上期タイ日系企業景気動向調査」(回答企業415社)で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況判断指数(DI)は2014年下期実績がマイナス1だった。

 2015年上期通しはマイナス4、下期見通しはプラス20。

 2015年の製造業の設備投資は、「投資増」を見込む企業が35%、「横ばい」が24%、「投資減」が37%だった。

 2015年下期に「輸出増」を見込む企業は38%、「横ばい」44%、「輸出減」17%。

 今後の有望輸出市場(複数回答)は「インドネシア」が49%で1位。次いで「ベトナム」38%、「インド」34%、「ミャンマー」30%、「カンボジア」22%。

 経営上の問題点(複数回答)は「他社との競争激化」が73%と最も多かった。以下、「マネジャーの人材不足」52%、「総人件費の上昇」47%、「従業員のジョブホッピング」28%、「為替変動への対応」28%と続いた。 

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「政情の安定・安全の確保」が67%と最も多かった。次いで、「景気対策の推進」66%、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」42%、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」39%、「外国人事業法の緩和」25%。

 中期的に有望と考えられる投資分野(複数回答)は「輸送用機械」が37%と最も多かった。次いで「観光・旅行」24%、「医療・福祉」24%、「食料品」23%と続いた。

 タイ政府の国境経済特区構想への関心(複数回答)は「工場等の立地候補地として関心がある」が4%、「物流・インフラ事業など経済特区設置に付随したビジネスに関心がある」が14%で、「関心がない」が56%、「詳細な内容がわからない」が29%に上った。
《newsclip》

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