タイ不敬罪で長期禁錮刑相次ぐ　国連、米国が釈放要求

【タイ】軍事政権下のタイで、国王夫妻と王位継承者に対する批判中傷を禁じた不敬罪の裁判を軍法会議が取り扱い、市民に対し、長期の禁錮刑を科す事例が相次いでいることに対し、国連人権高等弁務官事務所と米国政府が投獄・こう留された人の釈放を求める声明を出した。

　タイ軍法会議は今月７日、インターネットの交流サイト、フェイスブック（ＦＢ）にタイ王室を批判するコメントを投稿したとして、旅行代理店経営のタイ人男性に禁錮３０年、ホテル従業員のタイ人女性に禁錮２８年の実刑判決を下した。６月には、不敬罪に抵触する内容を含むウェブサイトのアドレスを他者に送信したとして、統合失調症と診断されたタイ人女性に禁錮３年４カ月、８月６日には、国王の肖像画を破損したとして、精神病と診断されたタイ人男性に禁錮５年を言い渡した。３月には、王室批判のコメントをＦＢに投稿したとされる男性に禁錮２５年を宣告した。

　国連人権高等弁務官事務所は１１日に出した声明で、こうした判決に「がく然とした」と遺憾の意を表明した。タイ軍による２０１４年５月のクーデター直前の時点で不敬罪で投獄、こう留されていたのは５人だけだったが、軍政発足後、少なくとも４０人が不敬罪で投獄、こう留されたと指摘。「国際的な人権基準を満たしていない軍法会議が裁判を行っている」ことに危機感を示し、不敬罪で投獄、こう留された全員を即時釈放するよう呼びかけた。また、国際的な人権基準に沿った形で不敬罪を見直すよう促した。

　米国務省の報道官も１２日、「不敬罪による長期の禁錮刑を深く懸念する」「平和的に意見を述べた人を投獄すべきではない」とする声明を出した。

　不敬罪は１件につき最長１５年の禁錮刑が科される。人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ、本部ニューヨーク）によると、不敬罪の裁判は１９９０年から２００５年にかけ、年４、５件程度だったが、反王室のイメージがあるタクシン元首相派と特権階級を中心とする反タクシン派の抗争が激化した２００６年以降は累計数百件に上る。不敬罪の容疑者のほとんどはタクシン派で、逮捕後、保釈を認められないまま、実刑判決を受け、服役するケースが多い。

　昨年５月のクーデターでタクシン派政権を倒し発足したプラユット軍政は政治集会、抗議活動を禁止し、人権、民主主義などに関するイベントを中止させてきた。また、不敬罪による取り締まりをさらに強化し、それ以前の民選政権下で問題とされなかったケースも遡って摘発し、短期の裁判で重刑を科している。

　今年に入ってからの主な不敬罪の裁判では、▼２月：２０１３年にタイ国立タマサート大学のキャンパスで演じた劇で王室を批判したとして、大学生のタイ人女性（２４）と政治活動家のタイ人男性（２７）にそれぞれ禁錮２年６カ月の実刑▼３月：２０１４年にトイレの壁に王室批判の落書きをしたとして、タイ人男性（６７）に禁錮１年６カ月の実刑▼７月：王室を批判するビデオクリップを作成、配布したとして、タイ人男性６人、女性４人に禁錮３―５年の実刑――といった判決が下っている。

　被告は民間人であるにも関わらず、裁判はいずれも軍法会議で行われた。軍法会議は一審制で、控訴が認められていない。