中国：爆発事故で天津港総裁ら11人を強制捜査＝検察当局

【中国】天津市浜海新区で12日起きた爆発事故で、最高人民検察院は27日、職務怠慢罪などで港湾の運営会社、天津港（集団）公司の鄭慶躍・総裁や天津市の幹部ら11人に対する強制捜査を始めたことを明らかにした。28日付北京青年報などが伝えた。

　11人は鄭総裁のほか、天津市交通運輸委員会の武岱・主任、同市安全生産監督管理局の高懐友・主任など。調べによると、天津港（集団）公司や同委員会は、港湾内の企業の安全操業を監督する責務などを怠った疑い。また、浜海新区計画国土資源局の責任者は、爆発事故を起こした瑞海国際物流が危険化学品の貯蔵に関する規則に違反していることを知りながら、事業を許可した疑いがあるという。

　一方、香港・蘋果日報によると、同委員会行政審査処の董永存・処長が26日午前、勤務先ビルの8階から転落して死亡した。董処長は同市交通運輸港口管理局の法規処長や水運処長などを歴任した人物。転落の原因は不明だが、爆発事故を巡る刑事責任の追及と関わりがあるとみられている。

　天津市政府によると、27日午後3時（現地時間）現在、爆発事故の死者は145人、行方不明者は28人。一方、海外の中国語ニュースサイト・博聞社のまとめでは、死者約1500人、行方不明者700人余りに上るとされる。

《亜州IR株式会社》

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