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中国:上場不動産142社の負債が13%増、6月末で62.67兆円

2015年9月9日(水) 13時14分(タイ時間)
【中国】中国本土に上場する不動産デベロッパーの負債が膨らみつつある。

 中間業績をすでに報告した142社の合算負債額は、2015年6月末時点で3兆4000億人民元(約62兆6700億円)近くに膨らんだ。前年同期比で13%増えている。証券日報が8日、金融経済情報ベンダー中国最大手のWind資訊の統計として伝えた。

 負債比率は横ばい圏で推移。総資産も14%増の4兆4100億人民元に拡大するなか、平均の負債比率は76.8%に収まった。

 負債が大台100億人民元を超えた企業は56社。なかでも緑地は業界最多で4734億9000万人民元(約8兆7280億円)、万科は4191億3700万人民元、保利は2939億3900万人民元、招商地産は1214億1000万人民元、華夏幸福は1198億4000人民元と1000億人民元を上回っている。

 負債比率の分布は、「60~70%」が全体の20.4%、「70~80%」が20.42%、「80%以上」が22.54%など。およそ不動産企業の5社に1社が80%を超えていた。なかでも珠江控股は、前年同期比で9ポイント拡大し、105.5%に上昇。華発も3.9ポイント高い82.57%に達した。

 短期負債の積み上がりが気がかり要因だ。比較可能な99社を合算した短期負債は、6月末時点で2014億人民元に拡大した。前年同期の1701億人民元より313億人民元(29.2%)も増えている。
《亜州IR株式会社》


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