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上場企業の約2割が「チャイナリスク」認識=東京商工リサーチ

2015年10月7日(水) 13時30分(タイ時間)
【中国】信用調査会社の東京商工リサーチが行った調査(5日公表)で、日本の上場企業の約2割が「チャイナリスク」を認識している実態が明らかとなった。

 同調査によると、上場企業3613社のうち、直近決算(2017年7月期~2015年6月期)の有価証券報告書で、「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社に達し、全体の19.2%を占めた。産業別では、製造業が457社ともっとも多く、これに卸売・小売業の124社、運輸・情報通信業の55社が続いた。

 今回の調査は、上場企業の決算報告書内に記載されている「事業等のリスク」から、「中国(CHINA)」をキーワードとして抜粋したもの。リスクの種類としては、「政治・政策(法律、規制など含む)の変更可能性による影響」を挙げた企業が477社と最多だった。次いで、「中国の景気動向」が354社、「テロ・戦争・疫病・感染症などによる社会的混乱」が300社。一方、「反日・外交関係の悪化」を挙げた企業は21社にとどまった。

 業種別では、製造業が457社と最多を占めている。製造業のなかでは、電気機器が133社、機械が62社、化学が59社、繊維製品が27社に上った。もっとも多かった電気機器133社のうち、100社が「政治・政策」をチャイナリスクとして指摘。製造業16業種のうち、石油・石炭製品と鉄鋼を除く14業種で、「政治・政策」が最多を占めた。

 安価な労働力や世界最大の消費市場を求めて中国に進出した日本企業だが、ここにきて人件費やコストの上昇、景気の陰りや為替変動などに直面。中国事業がリスク要因として浮上している。江守グループホールディングスと第一中央汽船が「チャイナリスク」で倒産したことも記憶に新しいなか、上場企業は中国の動向に目が離せなくなっているという。
《亜州IR株式会社》

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