【タイ】7日午後、バンコク中心部のプラトゥーナム交差点で、同交差点近くにあるチャルームラープ市場の商人約100人が、地主であるタイ王室財産管理局による立ち退き要求に抗議し、デモを行った。
デモ隊は一時、同交差点のペチャブリ通り下り車線を封鎖したが、軍高官らの説得を受け、解散した。
テレビ報道によると、王室財産管理局はチャルームラープ市場などがある約1・2ヘクタールの所有地を再開発する計画で、数年前から商人らに立ち退きを求めているが、商人らが応じないため、訴訟を起こした。市場の借地契約はすでに失効しているという。
王室財産管理局はバンコク都心部を中心に約66平方キロの土地を所有。化学、セメント、紙などの事業を展開する大手企業サイアム・セメント、大手商業銀行のサイアム・コマーシャル銀行などの大株主でもある。
近年、都心部の所有地の再開発に乗り出し、バンコク地下鉄MRTルムピニ駅前の在タイ日本大使館隣接地約14ヘクタール、ランスワン通り、トンソン通り、サラシン通り周辺の所有地約9ヘクタールなどで、ホテル、ショッピングセンターなどを建設中だ。
日本大使館隣接地の開発では、現場にあった市場スワンルム・ナイトバザールの立ち退き交渉が難航し、乱闘騒ぎや手りゅう弾の爆発事件などが起きた。
市場商人がバンコク都心でデモ、タイ王室財産管理局が立ち退き要求
2015年10月8日(木) 14時08分(タイ時間)
注目ニュース
【タイ】タイ王室財産管理局はバンコク都心のランスワン通り、トンソン通り、サラシン通り周辺の所有地約9ヘクタールで大規模な複合不動産開発に乗り出す。
【タイ】タイ王室財産管理局が所有する在タイ日本大使館隣接地の借地開発権をタイの大手財閥タイ・ジャルーン・コーポレーション(TCC)が獲得した。
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