中国：TPP不参加ならGDP2.2％目減り、人民銀エコノミストが試算

【中国】日米など12カ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐり、交渉に参加していない中国の対応に注目が集まっている。

　中国商務部の高虎城・部長は国営メディアのインタビューに対し、「TPPを含むすべての自由貿易協定は非参加国の貿易に一定の影響をもたらす」とコメント。予想される影響を総合的に評価する考えを示した。一方、中国人民銀行（中央銀行）研究局チーフエコノミストの馬駿氏は、中国がTPPに参加しなかった場合、国内総生産（GDP）が2.2％目減りすると試算している。

　馬氏は今回の試算に際し、まずは、大筋合意した12カ国と中国、韓国、タイ、インドネシアの4カ国が参加した場合（16カ国）の経済効果を算出。次に、中国のみが参加しなかった場合（15カ国）の経済効果を計算し、そこから逆算して中国が失う利益を導き出したという。この結果、中国はTPPに参加しなかった場合、GDPの2.2％を失うとの結果が示された。

　一方、16カ国が参加したとの仮定で最も恩恵を受けるのは韓国。GDP2.2％の押し上げが期待されるという。続いて、ベトナムが2.1％、中国が2.0％、日本が1.3％、オーストラリアが1.2％、米国が0.3％という試算結果だ。業種別では、◆ベトナム、タイ、中国の繊維・アパレル、◆オーストラリアの食品加工、◆中国、韓国の電子設備――がメリットを受ける半面、◆日本、韓国の農業、◆米国とオーストラリアの繊維・アパレル――が比較的大きなダメージを受ける見通しと指摘した。

　今月5日、TPP参加で大筋合意したのは、日米のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、メキシコ、チリ、ペルーの12カ国。GDPで世界の4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。発効に向けては、各国の議会などでの承認を取り付ける必要がある。