RSS

時限措置で引き下げのタイ法人税率、20%で恒久化

2015年10月15日(木) 01時12分(タイ時間)
【タイ】タイ軍事政権は13日の閣議で、法人税率を20%で恒久化することを承認した。周辺諸国並みの税率を維持し、ビジネス環境を整える。

 タイの法人税率はもともと30%だったが、タクシン元首相派の前政権が時限措置で2012年に23%、2013年から20%に引き下げた。2014年のクーデターで前政権を倒した軍部も税率20%を2015年末まで延長していた。

 軍政はこれとは別に、9月に打ち出した景気対策で、中小企業の法人税率を2015年1月から2016年末まで一律10%に引き下げている。
《newsclip》

注目ニュース

【タイ】タイ軍事政権は8日の閣議で、低利融資と優遇税制を中心とする中小企業(SME)支援策を承認した。6万社に2000億バーツを注入、24万人の雇用を創出し、停滞する景気にテコ入れを図る。

【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は13日の閣議後の記者会見で、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)について、加入した場合の得失を精査するよう関係機関に指示したことを明ら...

【タイ】世界銀行は4日に発表した東アジアと太平洋地域の経済見通しで、2015年と2016年のタイの国内総生産(GDP)伸び率見通しを、それぞれ4月時点の3・5%、4%から、2・5%、2%に下方修正...

8月の工業生産指数8・3%低下、輸出減少続く タイ中銀経済報告newsclip

【タイ】タイ中央銀行は8月の月例経済報告で、経済活動が依然として弱いと指摘した。輸出が減少を続ける一方、バンコクでの爆弾事件で外国人旅行者数の伸びが鈍化した。

【タイ】タイ中央銀行は25日、2015年のタイの国内総生産(GDP)見通しを、6月時点の3%増から2・7%増に下方修正したことを明らかにした。中国の景気減速のあおりで、輸出、民間消費が予想を下回っ...

特集



新着PR情報