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中国:人身売買被害の子ども、売り主の4割が実父母

2015年10月16日(金) 14時35分(タイ時間)
【中国】中国紙・南方都市報は13日、2014年に全国の裁判所が公表した判決書363件を分析したところ、人身売買の被害に遭った子どものうち、4割は実の父母によって売られていたことが分かったと報じた。被害者となった子どもは計380人、犯人は計508人だった。

 華南理工大法学院の徐松林院長の調査でも、実の父母が子どもを売った例は、児童売買事件の半数に達している。経済的困窮が主な理由だという。徐院長によると、司法機関は売り手の摘発に力を入れているが、犯罪発生の原因である買い手の取り締まりは徹底していない。徐院長は「需要があるから、児童売買の市場が形成される」と指摘している。

 上海華誠律師事務所の楊大地弁護士も、「実の子女を売るという人倫に反した行為は、通常は金のために行われている」と話す。経済発展の不均衡や社会保障の欠如、養子制度の不健全さも児童売買の主因。人身売買の取り締まりを強化する一方で、問題の根本的な解決のためには、経済発展や社会補償の充実などが必要という。

 判決書の分析によると、子どもの売り先は、山東、河南、福建が上位3省。被害者380人のうち約2割の74人が山東省に売られていた。福建、山東両省で、男児の養子をもらう習慣があることなどが原因とみられている。これら3省は子どもの出身地でも上位を占めた。

 性別では、男児が女児を上回る。中国の農村地帯では「跡取り」を大事にする習慣が根強いため、男児に対する需要が大きい。売買の価格も男児の方が高いという。
《亜州IR株式会社》

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