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VWが一汽大衆への追加出資延期か、不正発覚で支出削減

2015年10月18日(日) 21時42分(タイ時間)
【中国】排ガス試験の不正問題で揺れる独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に関して、中国での合弁会社、一汽大衆汽車(第一汽車集団との共同出資)への追加出資計画が先送りされる可能性が出てきた。

 制裁金や訴訟などを控えて莫大な不正対策費が必要となるなか、大幅な支出削減に迫られているため。一汽大衆汽車への追加出資を延期すれば、VWは50億ユーロ(約6772億6000万円)の支出がカットできるという。盖世汽車網が15日付で伝えた。

 VWの不正に対して、米当局は最大180億ドル(約2兆1600億円)の制裁金を科すとみられている。世界規模でのリコールや、訴訟などを含めたVWの費用は、最大で300億~650億ユーロ(約4兆600億~8兆8000億円)に上るとの見方も出ている状況。650億ユーロは、不正車両の対策費としてVWが今年7~9月に計上した引当金65億ユーロの10倍規模に上る。足元の自己資本は960億ユーロ。特別支出に対応できるとはいえ、その重圧は想像に難くない。

 排ガス不正問題の関連費用をねん出するために、VWの新CEOに就任したマティアス・ミューラー氏は、コストカットを加速すると宣言。今月13日、同社最大のVWブランドへの投資を年間10億ユーロ削減する方針を明らかにした。加えて、すでに決定している投資計画を見直すと宣言している。これによって、必要性の低い投資事業は延期や計画棚上げとなる可能性が出てきた。

 一汽大衆汽車への追加出資計画に関して、VWはまだスケジュール変更に言及していない。しかし、VWの支出削減策が中国合弁会社に影響をもたらすのは必至とみられる。ミューラー新CEOは今月初旬、「中国合弁企業と関連するプロジェクトを含め、総額1076億ユーロの投資計画を見直す」と表明。まずは工場や設備投資計画から調整に着手する構えを示した。

 VWは今年6月、一汽大衆への追加出資に関して、合弁パートナーの第一汽車集団と最終合意。第一汽車集団から一部保有株を譲り受け、一汽大衆に対する出資比率を40→49%へ拡大することを確認した。
《亜州IR株式会社》

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