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VW中国現地法人、人員2割削減の観測否定

2015年10月21日(水) 20時04分(タイ時間)
【中国】中国法人が人員削減に動き出した――とする噂を独フォルクスワーゲン(VW)の中国現地法人が否定した。

 早期退職を募るなどのリストラ策は導入していない。いろいろな観測情報が絶えないものの、従業員を解雇する形の支出削減は実施していないと説明したという。時代週報が20日付で伝えた。

 排ガス試験の不正問題でイメージ低下が進行するなか、足元で売れ行きの停滞が鮮明化。業界関係者の間では、「VW中国法人は職歴の浅い若年従業員を主な対象とした20%の削減に乗り出した」とする噂が流れていた。

 中国でVWの経営規模は大きい。販売全体に対する問題車両の比率は小さいものの、中国でもイメージ悪化による痛手を受ける可能性がある。合弁メーカーの2015年1~9月出荷は、上海大衆汽車(上海汽車との合弁)で130万9760台、一汽大衆汽車(第一汽車集団との合弁)で118万2141台に達した。中国販売ランキングでそれぞれ首位と3位をつけている。

 国家質量監督検験検疫総局によると、違法なソフトウエアを使用し、ディーゼル車の排ガス規制を逃れていた問題をめぐり、VW中国法人は違法ソフトの搭載されたディーゼル車が中国に1950台輸入されていたことを確認した。問題のディーゼルエンジン「EA189」が搭載されている。同局はVW中国法人に対し、問題車両のリコール(回収・無償修理)計画を早急に提出するよう求めた。
《newsclip》


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