「首相、ＣＥＯに会う」　タイ軍政、企業との対話に乗り出す

【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は２６日、バンコクのタイ首相府で、三菱自動車のタイ子会社ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）の一寸木守一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら企業幹部と会談し、経営上の問題点、政府への要望などを聞いた。

　今回の会談は、「首相、ＣＥＯに会う」と銘打った企業幹部との会談の第１弾で、一寸木社長のほか、フォードとマツダの合弁会社オートアライアンス（タイランド）、三菱電機、サムスン電子、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）メーカーの米ＨＧＳＴと米シーゲート・テクノロジーのタイ法人経営幹部が参加。軍政側は経済政策を統括するソムキッド副首相、アピサック財務相、アピラディー商務相、アチャカー工業相らが同席した。

　会談で企業側からは、地方住民の購買力低下、バーツ相場、道路や電力といったインフラの不足、税制などについて、改善を求める意見が出た。これに対しプラユット首相は、インフラ整備や労働力の質の向上に取り組む方針を説明。消費刺激策に関しては、家計債務の増加に懸念を示した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、商務省で検討中と伝えた。

　タイは国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２０１３年２・８％、２０１４年０・９％と低迷。今後についても、世界銀行が今月、２０１５年と２０１６年のタイのＧＤＰ伸び率見通しを、それぞれ４月時点の３・５％、４％から、２・５％、２％に下方修正するなど、東南アジアで経済成長率最低が指定席と化しつつある。輸出は今年１月から９カ月連続で前年割れで、工業生産指数（ＭＰＩ）も８カ月連続で前年比マイナスだ。

　プラユット首相は２０１４年５月のクーデターで政権をとった直後は、日本など主要投資国や経済界との意思疎通を重視する構えをみせていた。しかし、実際の政策運営では、投資奨励制度の変更を強行するなど、投資国や企業側の要望を退けた。制度変更後の今年１月から８月末までにタイ投資委員会（ＢＯＩ）が受理した外国直接投資案件の投資予定額は５０３億バーツで、前年同期比８３％減少。特に日本からの投資申請は１００１億バーツから９９億バーツに急減した。

　首相はこうした状況を受け、今年８月に内閣改造を実施し、タクシン政権（２００１―２００６年）で財務相、商務相などを務めたソムキッド氏を副首相に起用。経済関連のほぼすべての省を統括させ、経済の立て直しを委ねた。今回の会談は、企業、マーケットとの対話、意思疎通を重視するソムキッド副首相の発案とみられる。

《newsclip》

前のニュース

次のニュース

注目ニュース

特集