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「首相、CEOに会う」 タイ軍政、企業との対話に乗り出す

2015年10月27日(火) 12時56分(タイ時間)
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写真提供、タイ首相府
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【タイ】タイ軍事政権のプラユット首相は26日、バンコクのタイ首相府で、三菱自動車のタイ子会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)の一寸木守一社長兼最高経営責任者(CEO)ら企業幹部と会談し、経営上の問題点、政府への要望などを聞いた。

 今回の会談は、「首相、CEOに会う」と銘打った企業幹部との会談の第1弾で、一寸木社長のほか、フォードとマツダの合弁会社オートアライアンス(タイランド)、三菱電機、サムスン電子、ハードディスクドライブ(HDD)メーカーの米HGSTと米シーゲート・テクノロジーのタイ法人経営幹部が参加。軍政側は経済政策を統括するソムキッド副首相、アピサック財務相、アピラディー商務相、アチャカー工業相らが同席した。

 会談で企業側からは、地方住民の購買力低下、バーツ相場、道路や電力といったインフラの不足、税制などについて、改善を求める意見が出た。これに対しプラユット首相は、インフラ整備や労働力の質の向上に取り組む方針を説明。消費刺激策に関しては、家計債務の増加に懸念を示した。環太平洋経済連携協定(TPP)については、商務省で検討中と伝えた。

 タイは国内総生産(GDP)伸び率が2013年2・8%、2014年0・9%と低迷。今後についても、世界銀行が今月、2015年と2016年のタイのGDP伸び率見通しを、それぞれ4月時点の3・5%、4%から、2・5%、2%に下方修正するなど、東南アジアで経済成長率最低が指定席と化しつつある。輸出は今年1月から9カ月連続で前年割れで、工業生産指数(MPI)も8カ月連続で前年比マイナスだ。

 プラユット首相は2014年5月のクーデターで政権をとった直後は、日本など主要投資国や経済界との意思疎通を重視する構えをみせていた。しかし、実際の政策運営では、投資奨励制度の変更を強行するなど、投資国や企業側の要望を退けた。制度変更後の今年1月から8月末までにタイ投資委員会(BOI)が受理した外国直接投資案件の投資予定額は503億バーツで、前年同期比83%減少。特に日本からの投資申請は1001億バーツから99億バーツに急減した。

 首相はこうした状況を受け、今年8月に内閣改造を実施し、タクシン政権(2001―2006年)で財務相、商務相などを務めたソムキッド氏を副首相に起用。経済関連のほぼすべての省を統括させ、経済の立て直しを委ねた。今回の会談は、企業、マーケットとの対話、意思疎通を重視するソムキッド副首相の発案とみられる。
《newsclip》

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