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中国:「一人っ子」廃止で労働人口3000万人増=衛生計生委

2015年11月2日(月) 14時02分(タイ時間)
【中国】国家衛生計画生育委員会(衛生計生委)の王培安・副主任は30日の記者会見で、「一人っ子政策」の廃止により、中国の労働人口(15~59歳)が2050年までに約3000万人増加するとの見通しを示した。

 少子高齢化の緩和効果だけでなく、景気刺激や内需掘り起こしへの期待もかかるという。王副主任は短期的な見通しとして、ベビー用品や教育などの分野での直接的な消費拡大が見込まれると説明した。

 中国共産党は29日に終了した中央委員会第5回全体会議(5中全会)で、すべての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針を示した。これまで段階的な「一人っ子政策」の緩和を進めてきたが、効果が限定的だったことから、全面廃止を決めた格好だ。王副主任によれば、「一人っ子政策」の全面廃止により、新たに2人目の子供を持つことが認められる夫婦の数は9000万組。今後数年にわたって人口の増加が見込まれ、ピーク時の年間出生数は2000万人に達する見通しという。

 人口は2030年時点で、14億5000万人に達する見込み。14年の本土人口(13億6782万人)との比較で8218万人(↑6%)増える計算だ。「一人っ子政策」の廃止によって人口構造が改善され、社会・経済をさらに発展させると説明した。

 共産党指導部の決定を受け、関係当局が今後、「人口・計画生育法」の改正を進める。「一人っ子政策」の全面廃止は、この改正を待って正式実施となる運びだ。全面廃止に伴い、「独生子女父母光栄証(=一人っ子の証明書)」の交付は中止し、一人っ子手当も廃止する予定という。

 なお、2013年の3中全会で「単独両孩(夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合、2人目の出産を認める制度)」の実施を決めて以降、今年9月末までに全国で176万組の夫婦が2人目の出産申請を提出した。2014年の出生数は前年比で47万人増加している。
《亜州IR株式会社》

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