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中国:高齢化対策で「一人っ子政策」廃止を決定=5中全会

2015年11月2日(月) 14時02分(タイ時間)
【中国】中国共産党の中央委員会・第5回全体会議(5中全会)が29日閉幕した。5中全会では各種の政策スタンスが決定されている。その目玉の一つは、「一人っ子政策」の廃止方針が決定されたことだ。1組の夫婦が2人の子供を産むことを可能とする。 

 人口の急増を抑えるのが狙いだった「一人っ子政策」。その廃止が決定された背景には、人口構造の不均衡が深刻化していることがある。世界銀行によると、中国の合計特殊出生率(女性1人が一生に産む子どもの数)は1.17人(2013年)。高齢化が急速に進むなか、労働人口の不足も懸念される状態だ。

 こうした状況を受けて同政策の廃止に至った格好だが、これにより人口の構造問題が劇的に是正されるかどうかは未知数。出生や子育てに対し、若い世代の概念が大きく変わってきているためだ。実際、13年に「夫婦がともに一人っ子の場合には、子2人の出生を認める」と部分緩和に踏み切ったにもかかわらず(年間200万人前後の人口が新たに増加すると予想されていた)、14年の出生人口はわずか47万人にとどまった。こうしたなか、「ベビーブームの再現は容易ではない」と見る向きも少なくない。


<GDP伸び率目標の下限は6.53%か>
 5中全会ではまた、「2020年までに国内総生産(GDP)と1人当たりGDPを10年の2倍にする」という目標を改めて強調。「今後5年も相応の成長率を維持していく必要がある」と確認した。

 第13次カ年計画(2016~20年)期間のGDP伸び率目標については、同計画案の全文が発表されておらず、現時点で不透明な部分が多いが、29日に微信のオフィシャルアカウント「公衆号」に掲載された李克強・首相の発言(23日に中央党校で演説)は、「向こう5年のGDP伸び率は6.53%を維持すべき」というもの。これにより、「同期間の下限は6.53%」と受け止められている。
《亜州IR株式会社》

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