中国：ドローン最大手DJIが海外企業に出資、最新カメラ技術取り込みへ

【中国】民間向け無人航空機（ドローン）の世界最大手、大疆創新科技有限公司（DJI）がスウェーデンのカメラ・イメージスキャナメーカーに出資する。

　少数の株式を取得したうえで、ハッセルブラッド・グループ（本社：ヨーテボリ）に取締役を送り込む見通しだ。最新のカメラ技術を自社のドローン製品に組み込む狙いという。中国政府メディアなどが6日、外電情報として伝えた。

　中国広東省深センに本拠を置くDJIは、許可を受けてドローンを使用する米国129社のうち、61社（47％）に納入している。商用ドローンの世界シェアは、推計で70％に拡大した。

　香港科技大学の大学院在学中だった汪滔氏（杭州市出身の34歳）が仲間を集めて起業を決心。指導教授の支援を受けながら、2006年に同級生2人と大疆創新を立ち上げた。100カ国以上に製品を輸出している。従業員の総数は、過去2年でそれぞれの300人から3500人に拡大した。うち研究・開発部門に1000人が在籍。新製品を毎年市場に投入している。

　2015年には3代目「ファントム3」を発売した。内蔵カメラと超音波センサーを活用した「ビジョン・ポジショニング」のシステムを導入。GPS電波が届かない環境下でも、安定的な飛行を可能にした。

　米国家電協会によると、15年のドローン販売台数は、世界全体で40万機に拡大し、その市場規模は前年比で55％増の1億3000万米ドル（約159億円）に達する見込み。18年の市場規模については、少なくとも7.7倍の10億米ドルに成長すると期待されるという。

　中国のドローンメーカーは300～400社を数える。業界が抱える従業員の総数は1万人を超えた。将来的には、市場規模が500億人民元を超える見通しだ。製品の用途は、行政・政府が45％、消防が25％、エネルギー・地理情報が17％、農林が13％。