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中国:ネット詐欺が2兆円の“巨大産業”に、160万人が関与

2015年11月10日(火) 11時25分(タイ時間)
【中国】中国でインターネット詐欺による被害総額が1100億人民元(約2兆1000億円)を超えた。

 賭博、ポルノ産業に匹敵する“3大違法産業”の1つと呼ばれるまでに拡大している。ネット詐欺に手を染める人の数は、少なくとも160万人に達するとみられている。中国新聞網が伝えた。

 民間のセキュリティー会社が設立したネット詐欺通報サイトによると、通報を受けた9万件近くの詐欺事件による被害総額が1100億人民元を超えた。ただ、1人当たりの被害額は平均4400人民元(約8万4000円)と小額のため、犯罪の摘発を困難なものにしているという。

 詐欺の手口は極めてシンプルだ。偽サイトにおびき寄せ、暗証番号などを盗み取るフィッシングが主流。またこれら詐欺の特徴は、犯行が組織的に行われているという点だ。役割分担は偽サイトの開発係、電話係、ショートメール係など十数にも分かれているという。

 このほか、新たな手口として「返金詐欺」がある。ネット通販を利用した客に対し、購入代金の返金を理由に不正サイトに誘導するというものだ。商品到着の前に電話をかけ、「システムトラブルで受注できなかった。購入代金を返金するので、今から言うサイトにアクセスして手続きをしてほしい」と巧みに誘導し、不正サイトを通じて個人情報を詐取する手口が一般的に使われている。
《亜州IR株式会社》

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