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中国:中央の公用車改革完了、公費節約率は目標上回る10.5%

2015年11月19日(木) 14時16分(タイ時間)
【中国】中国が昨年に着手した大規模公用車改革に実質的な進展がみられた。

 国家発展改革委員会はこのほど、中央・国家機関の合計140部門に属する公用車の整理がすべて終了したと発表した。合計3868台について、公用車登録を抹消。中央政府に属する公用車の数を61.8%削減した。また地方の公用車改革については、全国29省・自治区・直轄市がこれまでに改革案を提出。うち27地域が承認を得た。中央企業の社用車改革案も近く公布される運びという。科技日報が17日付で伝えた。

 国家発展改革委の施子海・報道官は、公用車改革が順調に進んでいる点をアピール。公費節約の面で、当初の予想を上回る効果が出ていると強調した。公用車改革実施による足元の公費節約率は、中央で10.5%、すでに改革案が承認された地方27政府で平均7.78%に到達。いずれも当初目標(7%)を上回った。

 地方の公用車改革については、すでに改革に着手した27地域で、公用車73万9000台の使用停止を計画。改革前の公用車保有台数(163万3000台)の45.22%に相当する。

 公用車改革は、マイカー消費や自動車リースを刺激する経済効果が期待できる。中国の自動車リース需要は、今年30万~50万台が予想されている。これは中国の公用車保有台数のわずか4分の1の規模。公用車改革の推進によって、リース車両への需要は今後一段と拡大する見通しだ。

 実際、政府機関と自動車リース会社の提携事例はすでにある。昨年6月、中央国家機関政府買付センターは、中央国家機関の各部門に提供するリース車両の公開入札を実施。首汽集団租賃有限責任公司など合計33社の自動車リース会社が選ばれた。

 中国政府は2014年7月に公用車改革に本格着手。「局長級」以下の幹部(中央政府各部・局の局長、区長、地方都市の副市長など)に割り当てる公用車を廃止、移動に公共交通機関を使うよう指導することを決定した。中央政府各部・局の一部局長や、一部地方都市の副市長などが対象となる。交通費手当として補助金を支給。その額は、中央政府・国家機関の場合で、局長級が月1300人民元(約2万円)、処級が同800人民元、科級が同500人民元に設定された。
《亜州IR株式会社》

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