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日立と三井住友銀、ベトナム郵便会社と非現金決済に関する共同調査

2015年11月24日(火) 16時33分(タイ時間)
【ベトナム】日立製作所と三井住友銀行は24日、ベトナムで郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を同国の国営郵便会社ベトナムポストと共同で行うと発表した。

 日本の総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことから、実施する。 3社は今後、ベトナムの決済インフラの現状を調査し、ベトナムポストの郵便関連サービスと送金・決済などの金融サービス、日立と三井住友銀行が日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術、ノウハウを組み合わせた決済サービスの高度化、プリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討する。

ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、小売り決済では現在も現金が主流。ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。
《newsclip》

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