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中国支援の高圧送電網がラオスで稼働、「一帯一路」構想を推進

2015年12月1日(火) 18時29分(タイ時間)
【ラオス、中国】中国の支援で建設された230キロボルト高圧送電網が11月29日、ラオス北部で稼働した。

 「一帯一路」構想を掲げる中国は、雲南省を起点として東南アジア、南アジアの各種インフラ需要を取り込む狙い。電力整備が遅延していたラオス北部ルアンパバーンなどで送電を開始したという。中国経済網などが1日付で伝えた。

 同プロジェクトは、南方電網傘下の雲南国際公司によって2014年に着工。設計、管理、施工などを全面的に請け負ったうえで、送電線4本、変電所4カ所が建設された。契約額は3億200万米ドル(約371億5600円)。このプロジェクトを通じて、中国は3億1000万人民元(約59億2300万円)相当の電力設備を現地に輸出した。雲南省の送電網と接続する余地も残している。将来的には、国境を跨いだ送電が行なわれる見通しだ。

 29日はまた、新たな高圧送電網プロジェクトの建設に向けて、南方電網とラオス電力公社が契約。送電企業で中国2位の南方電網は、全長132キロの500キロボルト超高圧送電網をラオス国内で整備することで合意した。EPC(設計・調達・建設)事業として推進する。電力需給の面で、将来的にも協力を深めることを確認した。

 ラオスなどを流れるメコン川は、未開発の水力を含めて1万8000メガワットの電源を擁する。うち利用分は足元で4%に過ぎない。山間部を中心とした国内100エリアでは、電気が通じていない。ラオス家庭の14%は、電気が使えない状況だ。電力需要は大きいとみている。
《亜州IR株式会社》

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