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ダウェー経済特区開発、日本が出資契約に調印

2015年12月16日(水) 11時06分(タイ時間)
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写真提供、NEDA
【ミャンマー】ミャンマー南東部ダウェー経済特別区の開発に向け、ミャンマー、タイ両国政府が設立した「ダウェー経済特別区(SEZ)開発会社」に、日本が両国と同等の比率で出資することが決まり、14日、バンコクで株主間契約に調印した。

 契約に調印したのは国際協力銀行(JBIC)、ミャンマー国家計画経済開発省対外経済局(FERD)、タイの周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)。調印式にはタイの経済政策を統括するソムキッド副首相らが出席した。

 ダウェーはマレー半島の西側の付け根にあり、深海港の開発とタイとの陸路接続で、アンダマン海、インド洋とタイ湾、南シナ海を結ぶ製造物流拠点になると期待されている。ミャンマー、タイ両国政府は2013年に折半出資でダウェー経済特別区開発会社を設立し、開発に乗り出したが、資金とノウハウ不足で進展が遅く、日本に参画を要請した。
《newsclip》

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