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中国:年明け早々に「一人っ子政策」廃止、休暇延長など第2子優遇へ

2015年12月23日(水) 13時40分(タイ時間)
【中国】「一人っ子政策」の全面廃止は、年明け早々の実施となる見通しだ。

 全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は21日、同政策を盛り込んだ「人口・計画生育法」の改正案を審議した。作業が順調に進めば、2016年1月1日付で全面廃止される運びという。香港メディアが22日伝えた。

 同草案では、「一人っ子政策」の廃止に加えて、第2子の出産者に対して育児休暇の延長を認める方針が明記されるなど、福利面での優遇措置が打ち出された。一方、これまで実施していた晩婚奨励制度(報奨金)は廃止される見通し。また、卵子・精子・受精卵の売買、代理出産を禁止する条文も盛り込まれたという。

 少子高齢化が進むなか、中国では段階的な「一人っ子政策」の緩和が進められてきた。2013年には、「単独両孩(夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合、2人目の出産を認める制度)」の実施を決定。今年10月末の中央委員会第5回全体会議(5中全会)で、「一人っ子政策」を全面廃止し、すべての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針が決まった。

 国家衛生計画生育委員会によると、今年9月末までに全国で176万組の夫婦が2人目の出産申請を提出。2014年の出生数は前年比で47万人増加したという。同委はまた、「一人っ子政策」の全面廃止により、中国の労働人口(15~59歳)が2050年までに約3000万人増加するとの見通しを示している。
《亜州IR株式会社》


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