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中国:海運カルテル疑惑にクロ裁定、商船三井や川崎汽船などに制裁金

2015年12月28日(月) 22時36分(タイ時間)
【中国】運賃に価格カルテルが設けられていたと判断し、国家発展改革委員会(発改委)は海運7社に制裁金を科すと発表した。総額は4億700万人民元(約75億円)に上る。

 過去1年以上の調査によって、商船三井、川崎汽船、日本郵船を含めたグローバル海運企業8社がカルテルを設定していたと裁定。中国に損害を与えたと判断した。調査に協力した日本郵船に対しては、支払いを免じる。

 2014年の中国関連運賃収入から算出し、4~9%の制裁額を設定。商船三井からは7%、川崎汽船からは4%を徴収する。

 自動車や重機の海運運賃が不当に吊り上げられていたとの認識。米国の「反トラスト法」を参考とした「独占禁止法」は、中国で08年8月1日に施行された。それ以来、少なくとも4年以上、不正行為が続けられていたとみている。
 
《亜州IR株式会社》


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