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中国中鉄がマレーシア国有企業に出資、再開発プロジェクト参画へ

2016年1月5日(火) 00時30分(タイ時間)
【マレーシア、中国】インフラ建設大手の中国中鉄(390/HK)は3日、マレーシアの国有企業に出資することを明らかにした。

 現地企業との合弁会社を通じ、国営投資会社1MDBの子会社であるバンダー・マレーシアの株式60%を取得する。取得価格は52億7900万リンギット(約1478億円)で、うち26億3900万リンギットを中国中鉄が出資する予定だ。

 中国中鉄が出資するバンダー・マレーシアは、首都クアラルンプールで都市再開発を手がける。同再開発計画では、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道の発着駅などが建設される予定だ。中国中鉄は今回の資本参加を通じ、マレーシアの首都中心部の再開発計画に参画することになる。

 また一部メディアの報道では、「高速鉄道建設の受注に向けた布石」と指摘されている。マレーシア~シンガポール高速鉄道の敷設プロジェクトには、中国や日本、韓国、フランス、ドイツが名乗りを上げており、年内にも入札が行われる予定だ。発着駅の開発に中国中鉄が参画することで、中国勢が一歩先んじた形――と受け止められている。

 一方のマレーシアは足元で、巨額債務を抱える1MDBの資産を中国企業に相次いで売却し、資金繰りの改善に努めている。昨年11月には、中国広核集団(CGN)に対し、火力発電部門を98億リンギットで売却した。

 中国中鉄は売上高ベースでアジア最大(世界3位)の建設会社。鉄道関連のインフラ工事を主力とするほか、不動産開発や建機・関連部品の製造も手がける。政策の恩恵で受注動向は最悪期を脱出。11年の高速鉄道事故を受け、同年夏から鉄道関連の新規事業が抑制されていたが、12年後半から再び拡大基調に。足元では中国政府による積極的な鉄道投資が追い風となっている。
《亜州IR株式会社》

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