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中国:ドローン管理強化、機体重量1.5キロ超で免許保有義務付け

2016年1月5日(火) 23時48分(タイ時間)
【中国】ドローン(小型無人機)の違法飛行が増えている現状を問題視し、中国はドローンの“交通整理”に乗り出す。

 ドローンを対象とした初の交通規則「軽小型無人航空機の運行暫定規定」を国家民航局が策定。このほど審査手続きに入った。月内にも公布される見通しだ。広州日報が5日付で伝えた。

 新規則は、ドローン操縦者の資格要件、ドローンの飛行条件、飛行空域などに一定のハードルを設定。違法飛行の根絶を目指すものとなる。操縦者に対しては、機体重量1.5キロ以下の「1類」を除くすべてのドローンに関して、各種免許の保有を義務付け。免許は、国家民航局と中国航空機所有者・操縦者協会(AOPA)によって交付される。

 また、ドローン所有者に対して、遠隔操縦航空機システムへの加入申請を義務化。これによって飛行データをリアルタイムで監視し、そのデータを最低3カ月間保管する体制を整える。同システムに未加入のドローンは、違法とみなす。関連の罰則を与えることを規定した。

 さらにドローンの飛行空域を明確化。制限区域内の侵入を禁じた。制限区域は、空港障害物制限区域、飛行禁止区域、未許可機飛行制限区域――などに分類される。

 ドローンの管理に関して、中国は2009年以降、「民用無人機空中交通管理規定」、「民用無人機航空管理工作会議紀要」など各種の管理ルールを発表してきた。しかし、ドローンの違法飛行は減るどころか、むしろ増えていった経緯がある。これらルールが臨時的措置であるため。審査過程や運行適用基準、罰則基準などの具体ルールに欠けていたことが背景にあった。

 さらに、足元で国内販売されるドローンの多くが、免許の必要のない重量7キログラム以下の“超小型機”に属していることも、ドローンの違法飛行が絶えない状況を造り出してきた。13年に制定された「民用無人機空中交通管理規定」では、重量7キログラム以下のドローンを「微型無人機」として区分。免許取得の対象外と規定している。同ルールでは、免許取得が必要なドローンに関して、◆重量7キログラム超、◆飛行高度120メートル以上、◆飛行距離500メートル以上――の3ケースのいずれか一つに該当する場合と定めている。しかし、ドローンが実名登録されないなかで、重要7キログラム以下のドローンを120メートル以上の空域で飛行させる違法行為が後を絶たない状況だ。

 こうした現状を踏まえて、新規則では飛行高度150メートル以下、機体重量2.5キログラム以下のドローンに対する管理を強化する。同規則の発表に合わせて、無人機の国籍登録や飛行適用基準に関するルールも随時公布される予定だ。

 AOPAの柯玉宝・執行秘書長によると、中国でいわゆる“違法飛行”の状態にあるドローンは、足元で2万機を数える。免許取得が必要なドローン操縦士の需要は10万人に上るものの、実際の免許保持者はわずか1250人に過ぎない。残りの9割以上は“無免許操縦”の状態にあるという。
《亜州IR株式会社》

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