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15年の対タイ外国直接投資、申請額10分の1に激減

2016年1月26日(火) 00時15分(タイ時間)
【タイ】タイ投資委員会(BOI)が2015年に受理した外国直接投資案件の恩典申請は559件(2014年1573件)、投資予定額は1065・4億バーツ(同1兆230億バーツ)で、前年比で件数は約3分の1、投資予定額は約10分の1に落ち込んだ。

 2015年から導入された新制度が投資家を遠ざけたもようだ。

 申請があった外国直接投資案件の投資予定額が最も多かったのは日本で304・6億バーツ(2014年2933・3億バーツ)だった。以下、▼シンガポール181・2億バーツ(同439・8億バーツ)▼インドネシア157・4億バーツ(同217・4億バーツ)▼中国124・6億バーツ(同337・1億バーツ)▼米国69・8億バーツ(同1309・2億バーツ)▼香港42・9億バーツ(同257・1億バーツ)▼台湾25・6億バーツ(同259・8億バーツ)▼韓国18億バーツ(同183・3億バーツ)▼オランダ15・1億バーツ(同398億バーツ)▼マレーシア12・7億バーツ(同331・2億バーツ)ーー。

 BOIは2014年まで、タイの全77都県を経済発展の度合いなどに応じて3つのゾーンに分け、進出する企業の業種、立地などに応じ、税制、雇用などの優遇措置を適用していた。2015年1月からの制度変更で、ゾーン制を廃止、工業団地における投資基礎恩典に加え、産業別恩典制度を導入した。
《newsclip》

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