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海外勢の中国悲観論に道理なし=中国官製メディア

2016年1月29日(金) 12時56分(タイ時間)
【中国】ジョーズ・ソロス氏をはじめとする海外勢が中国経済の先行きを悲観していることに対し、中国の政府サイドが一斉に反発している。

 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、ダボス世界経済フォーラムに参加した際、ブルームバーグテレビのインタビューで中国経済に言及し、「ハードランディングに直面している」と指摘。「これが世界のデフレ圧力を強め、株式市場の下げ要因になる一方、米国債の人気化につながる」と述べ、「アジア通貨を空売りする」と明言した。ソロス氏が言う「アジア通貨」には人民元と香港ドルが含まれるとみられる。人民元に対する弱気の見方が改めてクローズアップされた格好だ。

 さらに、同じく米著名投資家のビル・アックマン氏も中国経済を悲観。「ソロス氏の見解を支持する」とし、今年も人民元の空売りを続ける考えを示した。

<官製メディアが反発>
 こうした悲観論に対し、新華社や人民日報は相次いで反論記事を掲載。26日付の人民日報海外版は、「ソロス氏の人民元や香港ドルに対する挑戦が成功するはずはない」、「中国はすでに世界第2位の経済大国であり、為替レートの一時的、小幅な変動を受け入れることもできる」と強い人民元を強調した。

<世界マーケット混乱の要因は中国経済の減速にあらず=李首相>
 また、「中国経済のハードランディング懸念が世界金融市場の混乱をもたらしている」というソロス氏の見解に対しては、李克強・首相が25日の座談会で反論。名指しこそしなかったものの、「中国の景気減速が世界経済に影響を与えたと言っている人がいるが、これはどこに道理があるのか。我々を『過大評価』しているではないか」と語った。

 李首相はまた、昨年の「政府活動報告」で制定された各種経済指標の目標はほぼ達成できたが、輸出入だけは例外だった点に言及。輸出入の目標が達成できなかったのは、世界的な貿易の低迷や国際商品相場の大幅な下落が予想以上に深刻だったためで、「このことは逆に、中国経済が世界経済低迷の影響を受けていることを物語っている」と被害者の側にあることを強調した。

 さらに、中国のGDPがすでに10兆米ドルを超え、世界第2位の経済大国である点を踏まえつつ、「雇用、所得、環境などのデータから見ると、中国経済は合理的な範囲で運営されている」とハードランディング懸念を否定した。
《亜州IR株式会社》

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