1月「チャイナリスク」関連の日本企業倒産は3件、負債総額45.7億円＝東京商工リサーチ

【中国】信用調査会社の東京商工リサーチは8日、16年1月の全国企業倒産状況を発表し、「チャイナリスク」関連の倒産が3件となったことを明らかにした。

　14年1月の集計開始以降、1月として前年同月と並んで最多タイとなっている。負債総額は45億6600万円で、1月として過去最多を記録。歴代ランキングでも14年11月、15年10月の60億9800万円に次ぐ過去6番目の負債規模だった。うち最大のテラマチは負債が26億600万円に上る。

　一方、倒産には集計されていないものの、事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は3件（前年同月は1件）発生。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は6件となり、1月としては集計開始以来、過去最多を更新した。

　日本企業はこれまで、中国の高い経済成長率に魅力を感じ、投資計画を立ててきた。東京商工リサーチは、多額投資の回収は長期間に及ぶため、中国の急激な景気減速に伴い投資リターンが想定よりも大幅に下回った場合、耐え切れず倒産する企業が続発しかねないと指摘。このため、今後もチャイナリスク関連倒産は、前年を上回る水準で発生する可能性があると分析した。