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業況感やや改善 バンコク日本人商工会議所会員企業調査

2016年2月11日(木) 23時57分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が昨年11、12月に会員企業1669社を対象に行った2015年下期日系企業景気動向調査(回答企業513社)で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況判断指数(DI)は2016年上期見通しがプラス8だった。

 2015年上期実績はマイナス9、2015年下期通しはマイナス11。

 2016年度の製造業の設備投資は「投資増」を見込む企業が25%、「横ばい」31%、「投資減」36%だった。

 2016年1―6月に「輸出増」を見込む企業は39%、「横ばい」46%、「輸出減」15%。

 今後の有望輸出市場(複数回答)は「ベトナム」が41%で1位。次いで「インドネシア」38%、「インド」28%、「ミャンマー」28%、「日本」18%、「カンボジア」18%、「フィリピン」15%、「マレーシア」12%、「ラオス」11%、「米国」11%、「中国」10%――。

 経営上の問題点(複数回答)は「他社との競争激化」が74%と最も多かった。以下、「総人件費の上昇」45%、「エンジニアの人材不足」29%、「為替変動への対応」29%、「製品・利用者ニーズの変化への対応」28%と続いた。 

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「景気対策(公共インフラ整備など)」が57%と最も多かった。次いで「政情の安定」57%、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」41%、「治安・安全の確保」40%、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」40%、「外国人事業法の緩和」29%、「為替の安定化」24%、「 法人税など税制の運用の改善」21%、「ワークパーミット、ビザの発給に関する問題の改善」20%、「教育・人材開発の向上」19%――。

 バーツ安(対ドル)が業績に与える影響は「悪影響」が35%、「好影響」が23%だった。

 タイから周辺国への進出については、「すでに進出している」が15%、「予定あり」9%、「予定なし」54%だった。

 進出済み、または進出を予定している国(複数回答)は「インドネシア」が43%と最も多く、次いで「ミャンマー」39%、「ベトナム」36%、「カンボジア」24%、「ラオス」21%、「中国」21%――。

 周辺国に進出する際のタイ側の理由(複数回答)は「人件費の上昇」が21%と最も多かった。次いで「リスクの分散(政情)」10%、「労働力の不足」(7%)――。

 周辺国側の理由は「国内マーケット(中間層・富裕層)の成長」47%、「取引先の存在(進出)」45%、「安価な人件費」26%などだった。

 タイでの研究開発拠点・テクニカルセンターの設立については、「すでに設立済み」が11%、「検討中」が6%、「検討していない」が83%だった。

 環太平洋経済連携協定(TPP)がタイ法人の輸出に与える影響については、「影響なし」43%、「輸出がやや増加する」11%、「増加する」6%、「やや減少する」5%、「減少する」1%、「わからない」34%だった。
《newsclip》

注目ニュース

【タイ】タイ中央銀行は月例経済報告で、12月のタイ経済は2016年の税制改正を前にした自動車の駆け込み需要など一時的な要因と政府支出の拡大などで回復に向かったと分析した。

【アジア】世界銀行は6日に発表した世界経済見通しで、タイの国内総生産(GDP)伸び率を、2016年2%、2017年2・4%、2018年2・7%と予想した。



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