業況感やや改善　バンコク日本人商工会議所会員企業調査

【タイ】バンコク日本人商工会議所が昨年１１、１２月に会員企業１６６９社を対象に行った２０１５年下期日系企業景気動向調査（回答企業５１３社）で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況判断指数（ＤＩ）は２０１６年上期見通しがプラス８だった。

　２０１５年上期実績はマイナス９、２０１５年下期通しはマイナス１１。

　２０１６年度の製造業の設備投資は「投資増」を見込む企業が２５％、「横ばい」３１％、「投資減」３６％だった。

　２０１６年１―６月に「輸出増」を見込む企業は３９％、「横ばい」４６％、「輸出減」１５％。

　今後の有望輸出市場（複数回答）は「ベトナム」が４１％で１位。次いで「インドネシア」３８％、「インド」２８％、「ミャンマー」２８％、「日本」１８％、「カンボジア」１８％、「フィリピン」１５％、「マレーシア」１２％、「ラオス」１１％、「米国」１１％、「中国」１０％――。

　経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が７４％と最も多かった。以下、「総人件費の上昇」４５％、「エンジニアの人材不足」２９％、「為替変動への対応」２９％、「製品・利用者ニーズの変化への対応」２８％と続いた。　

　タイ政府への要望事項（複数回答）は「景気対策（公共インフラ整備など）」が５７％と最も多かった。次いで「政情の安定」５７％、「関税や通関にかかわる制度や運用の改善」４１％、「治安・安全の確保」４０％、「バンコク首都圏の交通インフラ整備」４０％、「外国人事業法の緩和」２９％、「為替の安定化」２４％、「 法人税など税制の運用の改善」２１％、「ワークパーミット、ビザの発給に関する問題の改善」２０％、「教育・人材開発の向上」１９％――。

　バーツ安（対ドル）が業績に与える影響は「悪影響」が３５％、「好影響」が２３％だった。

　タイから周辺国への進出については、「すでに進出している」が１５％、「予定あり」９％、「予定なし」５４％だった。

　進出済み、または進出を予定している国（複数回答）は「インドネシア」が４３％と最も多く、次いで「ミャンマー」３９％、「ベトナム」３６％、「カンボジア」２４％、「ラオス」２１％、「中国」２１％――。

　周辺国に進出する際のタイ側の理由（複数回答）は「人件費の上昇」が２１％と最も多かった。次いで「リスクの分散（政情）」１０％、「労働力の不足」（７％）――。

　周辺国側の理由は「国内マーケット（中間層・富裕層）の成長」４７％、「取引先の存在（進出）」４５％、「安価な人件費」２６％などだった。

　タイでの研究開発拠点・テクニカルセンターの設立については、「すでに設立済み」が１１％、「検討中」が６％、「検討していない」が８３％だった。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がタイ法人の輸出に与える影響については、「影響なし」４３％、「輸出がやや増加する」１１％、「増加する」６％、「やや減少する」５％、「減少する」１％、「わからない」３４％だった。