中国：サービス業GDP比率が5割超え、経済構造の重要転換期に

【中国】中国でサービス業の成長が著しい。国内総生産（GDP）に占めるサービス業の比率は、2015年に初めて節目の50％を超えた。中国経済が構造転換の重要なターニングポイントを迎えたことを意味する――と受け止められている。経済日報が22日付で伝えた。

　これは国策に沿った結果といえる。第12次5カ年計画（2010～15年）では、産業構造の最適化・レベルアップの戦略重点として、「サービス業の大々的発展」が掲げられていた。この指針の下、サービス業に有利な政策や投資環境が整えられている。その結果、サービス業の経済寄与度はこの5年で絶えず拡大。GDP比率は12年に45.5％に上昇して、初めて第二次産業を抜いた。さらに15年は50.5％に到達。第二次産業のそれを10ポイントも上回った。

　国家信息中心・経済予測部マクロ研究室の牛犁・主任によると、サービス業のGDP比率が70％を超える先進国が存在する点を踏まえれば、中国サービス産業の伸び代はまだ大きいという。

　中国経済体制改革研究会の遅福林・副会長は、サービス業のGDP比率が20年に55％を超えると予想。その上で、サービス業従事者は同年に4億人規模へと膨らむとの見通しを示した。中国の就労者全体の50％を占めるまでに拡大すると見込んだ。

　特に成長ピッチが目立つのは、情報消費、電子商取引（EC）、宅配業など。インターネット経済の発展につれて、これら業種が中国経済の成長をけん引する新たな動力源を育んでいる。

　中国のインターネット通販小売額は、2015年に前年比33.3％増の3兆8773億人民元（約67兆1180億円）に拡大した。そのうち、モノ消費は31.6％増の3兆2424億人民元に達し、同年の社会消費品小売総額の10.8％を占めた。また、ネット通販を通じたサービス消費も42.4％増の6349億人民元と急ピッチに伸びている。